木原稔 (自由民主党)内閣官房長官

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 223 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 246 発言)

御指摘のような諸外国における情報機関に関する統制の仕組みというのも、こちらも調べてみました。それぞれの統治機構、また情報機関の歴史的発展などの経緯等を踏まえて構築されてきたというふうに承知をしております。

これに対しまして、我が国の統治機構であったり、また情報機関を含めた行政組織のありようですが、必ずしも諸外国と同じではなく、他国の仕組みをそのまま我が国に当てはめるということは適当ではないと思い、我が国の行政組織や制度との整合性を十分に踏まえた上で、実効性の確保と統制のバランスを図る必要がある、そのような結論に至りました。

その上で、本法案は、各省庁の行う情報活動の基本方針等を示す国家情報会議とそれを支える国家情報局を設置することで、政府におけるインテリジェンスの司令塔機能を強化するものでありますが、あくまでもこれは行政機関相互の関係を律するものであり、国家情報会議や国家情報局にも、国民の権利義務に直接関わるような権限規定を設けるものではないことから、御指摘のような監視機能に関する規定は設けていないところです。

他方で、本法案を成立させていただいた後には、その他の様々なインテリジェンス政策を検討していく際には、国民の権利義務に直接関わるような法制度を検討することも、これも考えられることでありますから、その場合には、適切な民主的統制の在り方についても検討が必要となることも想定されるのではないかと考えております。

前後のやりとり

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