橋本幹彦 (国民民主党)

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 135 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 246 発言)

大変重要な論点であろうと思っております。

インテリジェンスに対する国民の信頼を高める観点から、重要なキーワードとして、民主的統制、政治的中立、そして教訓というものがあると考えております。

具体的には、国会報告や、その内容の公表を含めた国会による民主的統制、時の政権の意向に左右されないインテリジェンス機関の政治的中立の担保のほか、インテリジェンス活用に失敗した事例である、例えば北朝鮮による拉致ですとか、あるいは専門的知見の欠如、組織文化の腐敗が不適切な判断を招いた大川原化工機をめぐる冤罪事件、こういった事例を教訓として、第三者によるレビューを行い、組織の透明性と専門性の確保を徹底する必要があると考えております。

さきの大戦においても、敗戦直後に組織的に資料を廃棄したことがありました。これにより、歴史家による検証というのは公のアーカイブに頼れないという状況になりました。

他方、平成十五年、イラク戦争開戦の根拠となった、イラクに大量破壊兵器があるという誤ったインテリジェンスがありましたけれども、これについては、平成十六年、翌年に英国の枢密顧問官らが取りまとめたバトラー報告書によって検証され、その後のインテリジェンス改革につながったということもあります。

インテリジェンス活動が国家安全保障を支える重要な要素である以上、その制度設計には慎重を期し、国民の自由や人権を侵害するおりとなるのではなくて、国民を守る盾として機能するように、歴史的な教訓を踏まえた取組を進めるべきだと考えております。

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