岡素彦内閣官房内閣審議官

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 19 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 246 発言)

業務の合理化は、一般の行政事務のみならず、情報活動の分野におきましても同様に問題視される事柄でありまして、様々な視点から検討、吟味がされるべきものと考えております。

内閣官房も含めました各情報機関の間では、情報の収集、分析の対象につきましては、統一的な指針を示しているということにも影響しておりますけれども、対象の重なり合いというのもございますし、それに伴う事務の重複というのも一部では発生しているところでございます。

同じことをやることが悪いことなのかというと、幾つかの見方がございまして、例えば、異なる分析官あるいは異なる省庁が、それぞれのソースを用いて、同じ事柄に対して一つずつ評価を行う、それを持ち寄ることによってより客観的な実態というのが浮かび上がるという効果もございます。これについては、必ずしも無駄と断じることはできないのだろうというふうに考えております。

ただ、実際に、誰がやってもそう変わらないであろうという作業を各省庁がばらばらにやっているという実態も多少は見られますので、そういった効率化というのは、新しくできる内閣官房の組織において、政府全体を見渡した上で役割分担の見直しを図るというのは一案であるというふうに考えられます。

また、先日来、情報共有あるいはデータ共有のためのシステム化といった御指摘がございます。このような、情報共有を進めること、あるいはそれを自動化ないし自動検索可能な状態にすることによりまして、これまでは別々に収集したり分析していたりしたことが、他機関の助けにより省くことができるという状態も創出することができると考えており、情報共有というのも業務効率化の一つの手段であるというふうに考えております。

さらに、これも各委員からるる御指摘がございましたが、世界中の各言語で記されたインターネット空間上の膨大な文書や情報を、人の手によるのではなくて効率的に収集、整理し、有意なものを取り出す、そういう作業が求められておりまして、もはや人の力によっては困難なレベルに達しつつあるところでありますけれども、こうした役割分担の見直しでありますとか、情報共有の促進、さらにはそのためのシステム整備、先ほど申し上げた、膨大な文書や情報を効率的に収集、整理ないし分析するためのデジタル技術やAIなどを用いた公開情報等の処理の手法を確立することなどを進めまして、委員のおっしゃる業務の合理化を意識した組織運営を図った上で、情報力の総合的な強化を図ってまいりたいと考えております。

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