おはようございます。
まず、個人情報についてですけれども、個人情報の適正な取扱いにつきまして、国家情報会議及び国家情報局も含む各行政機関に適用されるものとして、個人情報の保護に関する法律がございます。同法は、六十一条以下におきまして、行政機関等における個人情報等の取扱いについて規定するとともに、例えば六十九条は、法令に基づく場合や、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるときは、利用目的以外の目的のために他に提供できることが規定されております。
また、出入国管理及び難民認定法第十九条の三十六第三項は、在留目的を達成するために必要な最小限度の範囲を超えて、中長期在留者に関する情報を取得し、又は保有してはならず、当該情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益の保護に留意しなければならないと規定しております。
各省庁におきましては、個人情報保護法の規定に基づき、名称や規定ぶりはまちまちな部分もありますが、保有個人情報の管理規程や保護方針を設けており、例えば、私どもの内閣官房保有個人情報等管理規程におきましては、個人情報の管理体制、啓発、教育研修、保有個人情報等の取扱い、監査、点検などについて定めております。
次に、プライバシーの保護についてですが、憲法十三条の幸福追求権に由来するプライバシーにつきましては、各行政機関が事務遂行に当たり配慮すべきものです。ただし、プライバシーに当たるとして保護されるべきと考えられる事項の範囲は定まっているものではありません。
こうした理解を前提に申し上げますと、憲法のほか、各種法令では、特定秘密保護法の適用に関し、同法第二十二条、公安調査庁が行う調査に関し、破壊活動防止法第三条及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第三条、警察活動に関し、警察法第二条第二項において、憲法を引用するなどして、基本的人権や国民の権利又は自由を不当に制限してはならない、あるいは、憲法の保障する個人の権利や自由の干渉にわたる等その権限を濫用してはならないといった規定を置いており、これらはプライバシーの保護も射程に入り得る規定と考えられます。
このほか、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律第二十二条には特定秘密保護法第二十二条と同様の規定があり、ＡＣＤ法第二条の二第一項においては、憲法の保障する国民の権利と自由を不当に制限するようなことがあってはならない旨の規定があります。
最後に、政治的中立についてでございますが、憲法第十五条第二項に、全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないとあるほか、国家公務員法第九十六条第一項は、全て職員は、国民の全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務しなければならないと定めています。なお、この規定は、原則一般職の公務員に適用されるものですが、本法案では、これを特別職の国家情報局長にも適用するため、内閣法に特別の定めを置くこととしております。
また、国家公務員法第百二条は、政治的目的のための政治的行為をしてはならない旨規定しており、自衛隊の任務等を定める自衛隊法第六十一条にも、国家公務員法第百二条と同じような規定ぶりの条文がございます。これら国家公務員法等の規定に基づき、人事院規則一四―七では、政治的目的や政治的行為の定義を定めています。また、自衛隊法施行令も、人事院規則同様に、これらの定義を定めています。
省庁によっては、これらに関します服務規程等を定めておりまして、例えば、私ども内調の職員に適用される内閣情報調査室職員服務規程第三条には、職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、その職務の遂行に当たっては、不偏不党かつ公正を旨とし、全力を挙げてこれに専念しなければならないと規定しています。
以上のとおりでございます。
20
後藤祐一(中道)
中道改革連合の後藤祐一でございます。
今日は国家公安委員長にお越しいただいたことにまず感謝を申し上げたいと思いますが、たくさん質問がありますので、来週水曜午後もお越しいただくよう求めているところですので、よろしくお願いします。
今日は、個人情報、プライバシー、政治的中立、これらについて、是非ちゃんとルールを守りながらやってくださいよということを中心に議論したいと思いますが、そもそも、既存の法令ですとか、あるいは各組織の内規ですとか、どういったものがあるのかということを中心に始めたいと思います。
まず、衆議院の内閣調査室にお聞きしたいと思いますけれど…
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21田田中仁衆議院内閣委員会専門員
お答えいたします。
条文の書きぶりのみに注目したものですけれども、米国の国家情報官等について、合衆国法典において個人情報及びプライバシーの保護、政治的中立性について、英国の国家保安局については、保安局法において政治的中立性について、韓国の国家情報院については、国家情報院法において、政治的中立性に加えて、広い意味でございますが、国民の自由と権利を保護すると、それぞれ規定しております。
以上でございます。
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22後藤祐一(中道)
ありがとうございました。
続きまして、国内のルールがどうなっているかを岡審議官に聞きたいと思います。
特に、内調というか、今後国家情報局になっていくところと、主に重要な四つ、警察、防衛省、外務省、法務省、これらに適用される個人情報、プライバシー、政治的中立に関するルール、これは、憲法まで含めた、法律あるいは内規の場合もございますが、三ページ以降、これは、私から発注して、今の五つの役所に対して、これが適用されるものですといって挙げてきていただいたものですが、これで全てだと思ってよろしいでしょうか。一つ一つの内容は結構ですから、今の三つのことを守るべき法…
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- （上の発言）
23岡岡素彦内閣官房内閣審議官
おはようございます。
まず、個人情報についてですけれども、個人情報の適正な取扱いにつきまして、国家情報会議及び国家情報局も含む各行政機関に適用されるものとして、個人情報の保護に関する法律がございます。同法は、六十一条以下におきまして、行政機関等における個人情報等の取扱いについて規定するとともに、例えば六十九条は、法令に基づく場合や、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるときは、利用目的以外の目的のために他に提供できることが規定されております。
また、出入国管理及び難民認定法第十九条の三十六第三項は、在留目的を達成するために必要な最小限度の範囲を超えて、中長期在留者に関する情報を取得し、又は保有してはならず、当該情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益の保護に留意しなければならないと規定しております。
各省庁におきましては、個人情報保護法の規定に基づき、名称や規定ぶりはまちまちな部分もありますが、保有個人情報の管理規程や保護方針を設けており、例えば、私どもの内閣官房保有個人情報等管理規程におきましては、個人情報の管理体制、啓発、教育研修、保有個人情報等の取扱い、監査、点検などについて定めております。
次に、プライバシーの保護についてですが、憲法十三条の幸福追求権に由来するプライバシーにつきましては、各行政機関が事務遂行に当たり配慮すべきものです。ただし、プライバシーに当たるとして保護されるべきと考えられる事項の範囲は定まっているものではありません。
こうした理解を前提に申し上げますと、憲法のほか、各種法令では、特定秘密保護法の適用に関し、同法第二十二条、公安調査庁が行う調査に関し、破壊活動防止法第三条及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第三条、警察活動に関し、警察法第二条第二項において、憲法を引用するなどして、基本的人権や国民の権利又は自由を不当に制限してはならない、あるいは、憲法の保障する個人の権利や自由の干渉にわたる等その権限を濫用してはならないといった規定を置いており、これらはプライバシーの保護も射程に入り得る規定と考えられます。
このほか、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律第二十二条には特定秘密保護法第二十二条と同様の規定があり、ＡＣＤ法第二条の二第一項においては、憲法の保障する国民の権利と自由を不当に制限するようなことがあってはならない旨の規定があります。
最後に、政治的中立についてでございますが、憲法第十五条第二項に、全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないとあるほか、国家公務員法第九十六条第一項は、全て職員は、国民の全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務しなければならないと定めています。なお、この規定は、原則一般職の公務員に適用されるものですが、本法案では、これを特別職の国家情報局長にも適用するため、内閣法に特別の定めを置くこととしております。
また、国家公務員法第百二条は、政治的目的のための政治的行為をしてはならない旨規定しており、自衛隊の任務等を定める自衛隊法第六十一条にも、国家公務員法第百二条と同じような規定ぶりの条文がございます。これら国家公務員法等の規定に基づき、人事院規則一四―七では、政治的目的や政治的行為の定義を定めています。また、自衛隊法施行令も、人事院規則同様に、これらの定義を定めています。
省庁によっては、これらに関します服務規程等を定めておりまして、例えば、私ども内調の職員に適用される内閣情報調査室職員服務規程第三条には、職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、その職務の遂行に当たっては、不偏不党かつ公正を旨とし、全力を挙げてこれに専念しなければならないと規定しています。
以上のとおりでございます。
24後藤祐一(中道)
御丁寧にありがとうございました。
この資料を作るのは大変でした。各省庁に感謝したいと思いますが、重要経済安保情報とアクティブサイバーディフェンスだけちょっと漏れていますけれども、それ以外は全部入っていますので、是非目を通していただければと思います。
国家公安委員長にお聞きしたいと思いますが、その配付資料十ページに、警察法二条二項があります。「不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。」とありますけれども、政治的中立、特定の政党や政治家の活動を助けたり妨げたり…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
後藤委員御指摘のとおり、警察法第二条第二項、ここにあって、「責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。」と規定をされております。
したがって、警察活動が政治的に中立に行われるべきであること、あわせて、個人の権利及び自由の干渉をしないことは、これは当然のことであります。また、警察は、その責務の遂行に当たって、これにおいて、個人情報保護法等の関係法令の遵守、これも当然のことであります。
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26後藤祐一(中道)
プライバシーがちょっと曖昧なんですが、プライバシーは法体系がないために、まさにここの警察法二条二項で読めるかどうかをはっきり言ってほしいんですが、プライバシーはどうですか。
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