次に、吉田宣弘君。
山下貴司 (自由民主党)
2026年4月15日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 127 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 210 発言）
前後のやりとり
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浦野靖人(維新)ありがとうございます。 最後に、プライバシーの保護についての質問をしたいと思います。 もちろん、他国のインテリジェンス関連活動が活発な国というのはアメリカを代表してあるわけですけれども、この法案審議の中で、やはり情報機関の権限拡大は、国民の監視の強化やプライバシーの侵害につながるとか表現の自由の侵害につながるなどといった問題が実際に起こっておりますよね。 例えば、アメリカのＮＳＡの元契約社員のエドワード・スノーデンが二〇一三年にアメリカ政府による世界規模の通信監視プログラムを内部告発して大きな騒ぎになりました。これは、インターネット上の個人データや…
お答えいたします。 外国の機微な情報活動やそのための制度設計をめぐる議論に関しまして、我が国政府として何かコメントを申し上げる立場にはないのですけれども、今回の法案について申し上げれば、規定の内容はあくまで行政機関相互の関係を律するもので、国民の権利義務に直接関わるような調査権限であったり捜査権限というものを新設するものではございません。 そのため、本法案によりまして、委員の御指摘のあったような、情報機関の権限拡大によって監視の強化やプライバシーの侵害につながるでありますとか表現の自由の侵害につながるといったリスクが実態上生じるということは考えてはい…
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浦野靖人(維新)ありがとうございました。 最後に、質問ではないですけれども、一点。 三月二十六日の産経新聞に「認知戦 浸透する影響工作」ということが載っていました。これは明日の参考人に来られる大澤さんの記事だったんですけれども、世界中にはいろいろな国があって、国家ぐるみでいろいろなフェイクニュースを流したり、その中で、ＳＮＳ上で工作をしかけてきている国も実際にあるわけですよね。 この記事の中でも紹介されていますけれども、例えばロシアのウクライナ侵攻でも、例えばゼレンスキー政権がナチス・ドイツだという言説を流布したり、そういった具体的な事例を挙げて記事を書かれている…
- （上の発言）
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山下貴司(自民)次に、吉田宣弘君。
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吉田宣弘(中道)中道改革連合の吉田宣弘でございます。 本日は、内閣委員会におきまして、このように質問の機会をいただきまして、委員長、理事各位、また委員の皆様に心から感謝を申し上げたく存じます。 得がたい貴重な質問の時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。 現行の国家安全保障戦略における我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素の中で、外交力、防衛力、経済力、技術力とともに、情報力が挙げられております。そこでは、急速かつ複雑に変化する安全保障環境において、政府が的確な意思決定を行うには、質が高く適時にかなった情報収集、分析が不可欠である。そのため、…
委員御認識のとおりでございまして、本法案で、現在、官房長官をトップ、事務次官級を主たる構成員とする内閣情報会議を、総理をトップ、閣僚を議員とする国家情報会議に格上げいたします。これによりまして、政府全体を俯瞰する立場から、政治の強いリーダーシップの下で、高度な見地に基づきまして各機関の行う情報活動に関する基本方針が示され、統一的な方向づけが強力に行われるようになります。 また、資料や情報の提供義務を規定することによりまして、各機関が収集した情報のうち必要とされるものが国家情報会議に確実に提供されることが制度的に担保されます。このようなことによりまして、…
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吉田宣弘(中道)では、再び、現行の国家安全保障戦略からでございますが、そこには、偽情報等の拡散を含め、認知領域における情報戦への対応能力を強化する。その観点から、外国による偽情報等に関する情報の収集、分析、対外発信の強化、政府外の機関との連携強化等のための新たな体制を政府内に整備すると記載がされております。
そこで、この問いも確認でございますけれども、質問させていただきますが、ここに記載がある政府内の整備された新たな体制について、その概要を教えていただければと存じます。