塩川鉄也 (日本共産党)

2026年4月15日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 100 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 210 発言）

前後のやりとり

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• 97塩川鉄也(共産)

  国民の不信を招くことのないように適正な執行に努めるということですけれども、そういう点でいえば、過去どうだったかというのをしっかりと検証することが必要だと思います。 例えば、「報償費について」と題する内閣官房作成の文書、いわゆる古川ペーパーと称される文書が、この間も国会でも議論になってまいりました。新税の円滑実施のため、すなわち、国民の反対を押し切って強行した消費税の導入のために、国会対策として年額五億円という巨額の機密費を使ったことが明記をされていたわけであります。筆跡鑑定で古川官房副長官が作成した文書だろうということも推定されたところでありまして、こ…

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• 98山下貴司(自民)

  申合せの時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔に願います。

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• 99木原稔(自民)内閣官房長官

  内閣官房報償費ですが、これは会計検査の対象として半期に一度必要な検査を受けているところでもあります。

  いずれにしましても、厳正で効果的な執行を行っておりますので、今後とも適正な執行を徹底してまいるところでございます。

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• （上の発言）

  100塩川鉄也(共産)

  終わります。

• 101山下貴司(自民)

  次に、大空幸星君。

  官房長官は退席されて結構です。

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• 102大空幸星(自民)

  大空幸星でございます。 本日は、質問の機会をいただき誠にありがとうございます。また、関係者の皆様におかれましても、連日大変お疲れさまでございます。 早速質問に入りたいと思いますが、本法案については、国家のインテリジェンス機能を強化をするという観点から極めて重要な法案であるというふうに認識をしております。 インテリジェンスは、言わずもがな、政府の政策決定を支える基盤でありまして、人、ひいては国民の生命、そして身体や財産を守るためのものでもございます。例えば、テロの未然防止、さらにはサイバー攻撃への対応、あるいは自然災害時の迅速な意思決定など、それぞれ…

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• 103尾崎正直(自民)内閣官房副長官

  お答えいたします。 本法案の内容は、政府のインテリジェンス活動の司令塔機能を強化しようとするものであります。 政策と情報を対比しつつ申し上げますと、情報部門が情報を収集、分析する目的は、政策部門が行う重要な決定や判断を支えることであります。本法案第二条に「重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動」と定めたとおり、政策に資する形でインテリジェンスを提供することが重要であります。 具体的には、国家情報会議におきまして政府の情報活動等に関する基本方針を定めることにより、政府統一的な方針の下、より明確な役割分担や優先順位づけが行われ、情報活動の整合…

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