お答えします。
新たな営業アプローチとは、デジタル、書面、対面、外部企業との連携など様々な施策を組み合わせて、より多くの方に受信料制度への理解を深めていただき、納得して受信料をお支払いいただく方を増やしていく取組でございます。
こうした取組は途上にあるものの、お客様から自主的に契約を申し出ていただく形を主体として、様々な施策を組み合わせることで受信料収入が改善する等の効果も出てきております。二〇二五年度は、支払い数が、年度当初に四十六万件減少する計画としておりましたけれども、結果として三十四万件の減少にとどめ、減少幅を縮小することができました。
一方で、支払い数の減少が続いている点は重く受け止めておりまして、一層の改善に取り組んでいるところでございます。
現在、受信契約を結んでいるにもかかわらず、長期にわたって受信料をお支払いいただけていない方に対して、支払い督促による民事手続を含む未収対策を強化しております。民事手続は、何か基準を設けて一律に行うものではなく、誠心誠意、丁寧に御説明してもなお御理解いただけない場合の最後の方法として実施しておりまして、受信料制度について理解を得るために最大限努力するということが大前提という方針に変わりはございません。
放送に加え、インターネットも含めたＮＨＫのサービス全体の公共的価値や受信料制度に御理解をいただき、継続して受信料をお支払いいただけるよう、不断に検討を重ねながら取り組んでまいりたいと考えております。
36中中川宏昌(中道)
中道改革連合の中川宏昌でございます。
今朝、青森県で震度六強の地震が発生をいたしました。私の方からも心からお見舞いを申し上げます。
質問に入らせていただきます。
初めに、ＮＨＫが保有する高い技術力の社会還元と、現代のメディア空間における課題である偽情報対策への活用についてお伺いをさせていただきます。
先日、ＮＨＫ放送技術研究所の技研公開二〇二六内覧会に足を運ばせていただきました。最先端の研究技術成果を拝見しまして、メディア技術の進化を力強くリードするＮＨＫの底力を実感したところでございます。
二〇二四年度の決算におきましては、技術関係の調査研究…
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37伊伊藤寿浩日本放送協会理事・技師長
お答えいたします。
まず、先月下旬に開催いたしましたＮＨＫ技研公開二〇二六にお越しいただきまして、本当にありがとうございます。
多くの方に御来場いただきまして、十年、二十年先を見据えた最先端の研究成果から、直近の課題解決に向けた研究開発の状況というのを御紹介することができました。今お話しいただきました来歴情報技術あるいはマルチモーダルな大規模言語モデルの実現を目指す独自ＬＬＭなどにつきましては、これも今回の技研公開で御紹介をいたしました。
来歴情報技術につきましては、メディアの信頼性向上のために、コンテンツの制作者あるいは編集履歴などの来歴情報を利…
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38中中川宏昌(中道)
御答弁ありがとうございます。
真偽不明な情報がネット空間で瞬時に拡散をして社会的混乱を招く中で、偽情報を後追いするのではなくて、ＮＨＫの技術基盤によってファクトチェックにより鎮静化をさせていく、こういう能動的なアプローチが極めて重要だというふうに思っております。
どれほどＡＩのこういったテクノロジーが進化しましても、真実性を見極めるのは、最後は人であります。その判断を支えてメディア空間の信頼性を高めるためにも、出せる技術はしっかり出していく、進めていく、こういったスピード感が求められるというふうに思っております。ＮＨＫの独占にとどめず、民間事業者です…
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- （上の発言）
39松松村勝康日本放送協会理事
お答えします。
新たな営業アプローチとは、デジタル、書面、対面、外部企業との連携など様々な施策を組み合わせて、より多くの方に受信料制度への理解を深めていただき、納得して受信料をお支払いいただく方を増やしていく取組でございます。
こうした取組は途上にあるものの、お客様から自主的に契約を申し出ていただく形を主体として、様々な施策を組み合わせることで受信料収入が改善する等の効果も出てきております。二〇二五年度は、支払い数が、年度当初に四十六万件減少する計画としておりましたけれども、結果として三十四万件の減少にとどめ、減少幅を縮小することができました。
一方で、支払い数の減少が続いている点は重く受け止めておりまして、一層の改善に取り組んでいるところでございます。
現在、受信契約を結んでいるにもかかわらず、長期にわたって受信料をお支払いいただけていない方に対して、支払い督促による民事手続を含む未収対策を強化しております。民事手続は、何か基準を設けて一律に行うものではなく、誠心誠意、丁寧に御説明してもなお御理解いただけない場合の最後の方法として実施しておりまして、受信料制度について理解を得るために最大限努力するということが大前提という方針に変わりはございません。
放送に加え、インターネットも含めたＮＨＫのサービス全体の公共的価値や受信料制度に御理解をいただき、継続して受信料をお支払いいただけるよう、不断に検討を重ねながら取り組んでまいりたいと考えております。
40中中川宏昌(中道)
では、次の質問に移ります。
令和六年度末の受信料支払い率七七・五％は、高知県を除く四十六都道府県全てで低下トレンドであります。これは、単なる一部のテレビ離れではなく、テレビ設置に対し一律で支払い義務が生じる現行の受信料制度そのものへの国民の皆様の構造的な疑問や不満、制度疲労を示しているかというふうに考えられます。見たい人だけが契約をして視聴する、スクランブル放送方式の導入を求める世論も根強く存在しているところであります。
ＮＨＫは、これまで、社会的価値を平等に届ける使命があるためなじまないと、このことについて御説明をされてきたところでありますけれども…
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41井井上樹彦日本放送協会会長
お答えいたします。
受信料の公平負担の観点から、支払い率は重要な指標だと認識しております。
二〇二四年度の推計世帯支払い率が高知県を除く全ての都道府県で低下しまして、全体で、二〇二三年度に比べて一・〇ポイント低下したことは大変重く受け止めております。
二〇二五年度なんですけれども、これは、未収対策を強化したことなどによりまして、世帯支払い率の低下は〇・四ポイントにとどまりました。都道府県別に見ましても、十県において世帯支払い率が向上するなど、改善しております。
引き続き、ＮＨＫの公共的価値に共感し、継続して受信料をお支払いいただける方を増やすよう…
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42中中川宏昌(中道)
時間が参りましたので、終わりにしたいと思います。
ありがとうございました。
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