2026年6月25日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 34 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 106 発言）
これは、与党、野党関係なく、日本の民主主義を高めていくという本当に大事なテーマだと思っておりますので、政治側もいろいろ制約もあろうかと思いますが、是非、ＮＨＫが中心となって考えていただきたい。テレビ入りの予算委員会、そんなふうに言っているうちは、日本の民主主義は私はレベルが低いと思いますよ。もっと公開しないと。大事な議論をたくさんやっているんですから、この総務委員会だって、いい議論をいっぱいやってきた。だけれども、それを国民は知らないんですよ。残念なことですよ、ふるさと納税も、地方財政も。
是非それが国民に届くような議会にしていただきたいというふうに申し上げて、終わりとさせていただきます。
ありがとうございました。
お答えいたします。
今後、ネットの必須業務化の開始もありまして、様々な伝送路がこれから広がっていくものと見られます。今の御意見も参考にしつつ、自主自律を堅持しながらも、総合的に判断してまいりたいと思っております。
ネット配信については、地上波と同じ内容であれば、同時配信、あるいはその中でも見逃し等の配信が規定されております。こうした形で国会中継が、更にネット空間においても配信によって国民への視聴が広がるということになれば、更に国会の状況が国民に周知されていくのではないかというふうに期待しているところもあります。
32田嶋要(中道)
それを言ったら、放送の役割を自己否定しているようなところもあるかなと思いますよ。そうしたら、野球だってサッカーだって、全部ネット配信でいいじゃないかという話になりますよね。だからやはり、ユニバーサルアクセスの話もいたしました。放送にはリアルタイムで一番生の部分を、同時配信できる、同時に送り出すことができる、ブロードキャストですから、その役割を是非、政治という民主主義の基本の部分でも担っていただきたいというのが改めてのお願いです。 前会長は、国会中継は、形式的にそれを中継するコストというのはそんなに高くないです、ただ、相撲中継とか定時のニュースというのは…
33
林芳正(自民)総務大臣
確かに、ワシントン時代にはＣ―ＳＰＡＮというのがございまして、一と二があったかなと思っております。
健全な民主主義の発達に資する、今条文をお示しいただきましたが、やはりそうした観点で、国会中継を増やすべきという御意見は承知をしております。
放送法上、ＮＨＫを始めとする放送事業者は、自らの責任において番組を編集し、放送を行うこととされておりますので、総務大臣としてコメントすることは差し控えさせていただきますが、ＮＨＫの国会中継については、国会からの要請などを踏まえて、ＮＨＫにおいて総合的に判断しているもの、そういうふうに承知をしております。
34田嶋要(中道)
これは、与党、野党関係なく、日本の民主主義を高めていくという本当に大事なテーマだと思っておりますので、政治側もいろいろ制約もあろうかと思いますが、是非、ＮＨＫが中心となって考えていただきたい。テレビ入りの予算委員会、そんなふうに言っているうちは、日本の民主主義は私はレベルが低いと思いますよ。もっと公開しないと。大事な議論をたくさんやっているんですから、この総務委員会だって、いい議論をいっぱいやってきた。だけれども、それを国民は知らないんですよ。残念なことですよ、ふるさと納税も、地方財政も。
是非それが国民に届くような議会にしていただきたいというふうに申し上げて、終わりとさせていただきます。
ありがとうございました。
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古川康(自民)
次に、中川宏昌君。
中道改革連合の中川宏昌でございます。 今朝、青森県で震度六強の地震が発生をいたしました。私の方からも心からお見舞いを申し上げます。 質問に入らせていただきます。 初めに、ＮＨＫが保有する高い技術力の社会還元と、現代のメディア空間における課題である偽情報対策への活用についてお伺いをさせていただきます。 先日、ＮＨＫ放送技術研究所の技研公開二〇二六内覧会に足を運ばせていただきました。最先端の研究技術成果を拝見しまして、メディア技術の進化を力強くリードするＮＨＫの底力を実感したところでございます。 二〇二四年度の決算におきましては、技術関係の調査研究…
お答えいたします。 まず、先月下旬に開催いたしましたＮＨＫ技研公開二〇二六にお越しいただきまして、本当にありがとうございます。 多くの方に御来場いただきまして、十年、二十年先を見据えた最先端の研究成果から、直近の課題解決に向けた研究開発の状況というのを御紹介することができました。今お話しいただきました来歴情報技術あるいはマルチモーダルな大規模言語モデルの実現を目指す独自ＬＬＭなどにつきましては、これも今回の技研公開で御紹介をいたしました。 来歴情報技術につきましては、メディアの信頼性向上のために、コンテンツの制作者あるいは編集履歴などの来歴情報を利…