菅原希総務省行政評価局長

2026年6月11日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 79 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 106 発言)

お答えいたします。

委員御指摘の調査は、全国で太陽光発電設備等の導入が拡大する一方、一部の太陽光発電設備等に関し、地域住民への説明が十分になされないまま事業が開始されたり、発電設備の設置後に土砂が流出するなどのトラブルが発生していたことから、令和五年の再エネ特措法の改正も踏まえ、地域と共生を図りつつ、太陽光発電設備等の適正な導入が円滑に進められるための仕組みや運用の改善策を検討することを目的として実施したものでございます。

自治体や住民から寄せられた具体的な声といたしましては、例えば、太陽光発電設備について、地域住民から市に対し、造成工事の現場で土砂が流出しているとの相談があり、市が現地確認を行った上で発電事業者に対し防災工事の実施について助言を行った事例、あるいは、風力発電設備について、地域住民から市に対し、風車の回転により生じている音について相談があり、市が発電事業者に対し、地域住民からの相談内容を伝えて対応するよう依頼したところ、発電事業者において、一定の時間帯は回転数を下げて運用することや、隣接する民家に防音措置を講ずるなどの対応が行われた事例、あるいは、地域住民から市に対し、柵が途中までしか設置されておらず、子供が発電設備の敷地内に入ってしまわないか心配であるとの相談があり、市から発電事業者に柵の設置を完了するよう依頼したが、事業者が対応しなかったため、市が経済産業局に通報したところ、その後、柵の設置が完了された事例などがございまして、これらは調査結果報告書に記載しているところでございます。

前後のやりとり

75の発言を見る

83の発言を見る