2026年6月11日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 76 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 106 発言）
ありがとうございます。
時間になりましたので終わらせていただきますが、今日は、現場の声としてお届けをさせていただきました。是非、サービスを受ける側、そして、皆さん、運営する側だけではなく、そこの間で汗をかいて、機能を維持をしようとしている方々にも是非光を当てていただきながら取組を進めていただきたいと思いますし、先ほどうるま委員からも御指摘がありましたが、やはりコンプライアンス、これは国民の理解を得ていかなければいけない部分もありますので、様々なコンプライアンスに対する部分も取組を深めていただきたいと思います。
以上、質問を終わります。ありがとうございました。
お答え申し上げます。 日本郵便といたしましても、郵便局が地域における生活サポート拠点として最後のとりでといった役割を果たすということは、弊社における社会的使命であるというふうに認識しておりまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 具体的なサービス、役割としても、マイナンバーカードの関連事務などの地公体事務を受託とか、もろもろ、いろいろなサービスをやっているということ、中期経営計画を先般発表しましたけれども、その中でも掲げさせていただいております。 その上で、では、その費用をどういうふうに負担するのかといった御質問でございますけれども…
74深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。 では、最後に、また大臣にお伺いをしたいと思います。郵便局のネットワークの維持についてお伺いをいたします。 先ほど来もう既に議論をしてまいりましたが、人口減少、過疎化が進む中で、地域によっては、行政窓口、金融機関、商業施設等がどんどん撤退をしている状況があります。最後のとりでという言葉がありましたが、そういった役割を果たしている中において、郵便局が提供する郵便、貯金、保険サービス、このどれも国民生活には欠かせない基盤的なサービスでありますが、大臣御自身は、郵便局ネットワークの社会的意義、これをどのように認識しておられるのか。 …
75
林芳正(自民)総務大臣
郵便局は、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの拠点であることに加えまして、地域の実情やニーズを踏まえたサービスの拠点としての機能も果たしております。まさに地域の重要な生活インフラとしての役割を担っているわけでございます。 総務省といたしましては、平成三十一年の四月に施行されております交付金、拠出金制度、これを確実に運用するとともに、関係法令によって規定されている郵便局の設置義務、これを確実に履行するように適切に監督をすることで、ネットワークの水準が維持されるように取り組んでおるところでございます。 また、郵便局においてオンライン診療ですとか買物サ…
76深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。
時間になりましたので終わらせていただきますが、今日は、現場の声としてお届けをさせていただきました。是非、サービスを受ける側、そして、皆さん、運営する側だけではなく、そこの間で汗をかいて、機能を維持をしようとしている方々にも是非光を当てていただきながら取組を進めていただきたいと思いますし、先ほどうるま委員からも御指摘がありましたが、やはりコンプライアンス、これは国民の理解を得ていかなければいけない部分もありますので、様々なコンプライアンスに対する部分も取組を深めていただきたいと思います。
以上、質問を終わります。ありがとうございました。
77
古川康(自民)
次に、青木ひとみ君。
参政党の青木ひとみです。 本日も質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 本日は、再エネに関して御質問をさせていただきます。 総務省の行政評価局が令和六年三月に経済産業省に対して勧告しました太陽光発電設備等の導入に関する調査結果についてお伺いさせてください。 まず、本調査の経緯についてです。 平成二十四年のＦＩＴ制度の開始以降、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーは急速に普及した一方で、事業者による住民への説明不足、土砂災害リスクなど、各地で深刻な問題が発生しております。 こうした中で、総務省として本調査に踏み切った問題意識とき…
お答えいたします。 委員御指摘の調査は、全国で太陽光発電設備等の導入が拡大する一方、一部の太陽光発電設備等に関し、地域住民への説明が十分になされないまま事業が開始されたり、発電設備の設置後に土砂が流出するなどのトラブルが発生していたことから、令和五年の再エネ特措法の改正も踏まえ、地域と共生を図りつつ、太陽光発電設備等の適正な導入が円滑に進められるための仕組みや運用の改善策を検討することを目的として実施したものでございます。 自治体や住民から寄せられた具体的な声といたしましては、例えば、太陽光発電設備について、地域住民から市に対し、造成工事の現場で土砂…