お答えいたします。
まず、調査結果と改善策でございますけれども、一つ目として、異なる地域で同一の事業者によるトラブルがあり、市町村による事業者への助言では改善されず、市町村からの通報を受けた経済産業局が現地調査を行った上で対応したことで改善が図られた事例がございましたので、トラブル等の未然防止に向け、経済産業省による現地調査を強化すること、二つ目として、経済産業省のホームページで公表されている発電設備に関する情報や、地方公共団体から経済産業局への通報手段として設けられている情報提供フォームについて、これらを知らないとする市町村が相当数あったことから、地方公共団体に対し、設備情報や情報提供フォームを周知すること、三つ目といたしまして、長期間改善が行われていないが、文書による指導を行っていないなど、経済産業局による対応がまちまちであったことから、再エネ特措法改正により交付金の留保措置が新設されたことを踏まえ、法令違反への指導を着実に実施し、改善されない場合は交付金の留保などの措置を的確に実施することなどの改善措置を講ずるよう、経済産業省に対して勧告を行ったところでございます。
次に、勧告後の改善状況でございますが、令和七年三月にフォローアップ結果を公表しており、経済産業省による現地調査については、トラブルの発生後だけでなく、トラブルの発生前にも実施することとし、令和七年一月時点で千二百九十五設備に対して実施したこと、設備情報や情報提供フォームについては、地方公共団体が出席する各種説明会等の機会を通じて周知したこと、交付金の留保については、法令違反の状態が改善されない事業者に対して、令和六年四月に九件、八月に三百四十二件、十一月に十九件の一時留保措置を実施したことなどの改善措置を確認したところでございます。
総務省といたしましては、経済産業省による改善措置の実施状況を踏まえ、二回目のフォローアップを実施してまいりたいと考えております。
78青青木ひとみ(参政)
参政党の青木ひとみです。
本日も質問の機会をいただきました。ありがとうございます。
本日は、再エネに関して御質問をさせていただきます。
総務省の行政評価局が令和六年三月に経済産業省に対して勧告しました太陽光発電設備等の導入に関する調査結果についてお伺いさせてください。
まず、本調査の経緯についてです。
平成二十四年のＦＩＴ制度の開始以降、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーは急速に普及した一方で、事業者による住民への説明不足、土砂災害リスクなど、各地で深刻な問題が発生しております。
こうした中で、総務省として本調査に踏み切った問題意識とき…
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79菅菅原希総務省行政評価局長
お答えいたします。
委員御指摘の調査は、全国で太陽光発電設備等の導入が拡大する一方、一部の太陽光発電設備等に関し、地域住民への説明が十分になされないまま事業が開始されたり、発電設備の設置後に土砂が流出するなどのトラブルが発生していたことから、令和五年の再エネ特措法の改正も踏まえ、地域と共生を図りつつ、太陽光発電設備等の適正な導入が円滑に進められるための仕組みや運用の改善策を検討することを目的として実施したものでございます。
自治体や住民から寄せられた具体的な声といたしましては、例えば、太陽光発電設備について、地域住民から市に対し、造成工事の現場で土砂…
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80青青木ひとみ(参政)
御丁寧な御答弁ありがとうございます。
地域の皆様の声を総務省が拾っていただいて、きちんと結果につなげていただいたということ、これは、地方の皆様の声が国を動かしたという証左として高く評価いたします。
その上でお伺いいたしますが、先ほどおっしゃっていただきましたように、様々な地域からの皆様の声、そして、柵がなかったとか住民への説明不足だったとか、トラブルが報告書には書かれておりますけれども、このような様々な調査結果を総務省といたしましてどのように評価し、今後、各関係省庁に、どのように連携して制度改善につなげていくのか、御見解をお聞かせください。
令和六…
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- （上の発言）
81菅菅原希総務省行政評価局長
お答えいたします。
まず、調査結果と改善策でございますけれども、一つ目として、異なる地域で同一の事業者によるトラブルがあり、市町村による事業者への助言では改善されず、市町村からの通報を受けた経済産業局が現地調査を行った上で対応したことで改善が図られた事例がございましたので、トラブル等の未然防止に向け、経済産業省による現地調査を強化すること、二つ目として、経済産業省のホームページで公表されている発電設備に関する情報や、地方公共団体から経済産業局への通報手段として設けられている情報提供フォームについて、これらを知らないとする市町村が相当数あったことから、地方公共団体に対し、設備情報や情報提供フォームを周知すること、三つ目といたしまして、長期間改善が行われていないが、文書による指導を行っていないなど、経済産業局による対応がまちまちであったことから、再エネ特措法改正により交付金の留保措置が新設されたことを踏まえ、法令違反への指導を着実に実施し、改善されない場合は交付金の留保などの措置を的確に実施することなどの改善措置を講ずるよう、経済産業省に対して勧告を行ったところでございます。
次に、勧告後の改善状況でございますが、令和七年三月にフォローアップ結果を公表しており、経済産業省による現地調査については、トラブルの発生後だけでなく、トラブルの発生前にも実施することとし、令和七年一月時点で千二百九十五設備に対して実施したこと、設備情報や情報提供フォームについては、地方公共団体が出席する各種説明会等の機会を通じて周知したこと、交付金の留保については、法令違反の状態が改善されない事業者に対して、令和六年四月に九件、八月に三百四十二件、十一月に十九件の一時留保措置を実施したことなどの改善措置を確認したところでございます。
総務省といたしましては、経済産業省による改善措置の実施状況を踏まえ、二回目のフォローアップを実施してまいりたいと考えております。
82青青木ひとみ(参政)
ありがとうございます。しっかりと地域の皆様の声を拾っていただいて、ちゃんと勧告、そして措置までつなげていただいたということを本当に心強く感じております。
是非、ガイドラインも作成されたというふうに聞いておりますので、しっかり、ガイドラインを作成した後もやはりトラブルは続いておりますので、より実効性の高い形で、二回目のフォローアップもしていただくということですので、地域を守る皆様の声を確実に政策の方に、制度の方につなげていただきたいと思います。
最後に、林大臣にお伺いいたします。
林大臣が生まれ育ったところ、山口県下関、とても緑が多くあって、そして、…
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83
林芳正(自民)総務大臣
下関についてお褒めの言葉を賜りまして、大変恐縮でございます。
再生可能エネルギーの普及、これは脱炭素社会の実現に向けた重要な政策課題となっております。その一方で、今、青木委員からお話がありましたように、地域の現場では様々なトラブルも発生していると承知をしております。
こうした状況を踏まえまして、令和五年に再エネ特措法が改正されまして、地域と共生した再生可能エネルギーを導入するための規律、これが強化されたところでございまして、総務省としても、先ほど来答弁させましたように、令和六年三月に経済産業省に勧告を行って、現在、同省において必要な対応が進められてい…
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84青青木ひとみ(参政)
時間が過ぎてしまったので、短く最後に一言お伝え申し上げますと、是非、地域の皆様の声を守るのが総務省でありますから、強いリーダーシップで各省庁と連携して、地域の皆様の安心、安全をこれからも守っていっていただきたいと思います。
私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
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