ありがとうございます。
本当に、ここもトレードオフがあると思うんですよね。厳しくやるのか、あるいは過度に収集し過ぎないのか、こういったことをきちんと見定めながら適切な技術を選定をしていっていただきたい、このように考えているところでございます。ありがとうございます。
続きまして、権利侵害情報等への対応について伺います。
誹謗中傷などへの対応は、情報流通プラットフォーム対処法、いわゆる情プラ法の施行、昨年の四月一日に行われましたけれども、削除対応の迅速化や運用状況の透明化など、本当に整備が進んできたかというふうに認識をしております。
こうした対応なんですけれども、主として、認定されるかどうかは別として、権利侵害が起きた後に行われる、例えば削除の要請、その窓口の設置であるとか、こういったことが行われてきていると認識をしております。
一方で、こういう誹謗中傷や権利侵害情報は、一度拡散されてしまうと完全な被害回復が極めて困難でありまして、被害者に深刻な社会的、精神的影響を与えることも少なくない。その意味におきましては、そもそも発信や拡散を防ぐことが、できたらそれが望ましいと思うところもありまして、事後対応のみならず、事前的、予防的段階において対応をしていくこと、こういった対策も極めて重要であると考えております。
このような事前的対策について、プラットフォーム事業者や行政機関が果たすべき役割をどのように整理をして、現在どのような検討を進めておられるのか、総務省の見解を伺います。
70藤藤田清太郎総務省大臣官房総括審議官
お答えいたします。
総務省の有識者会議における論点整理案では、プラットフォームサービスはサービスごとに設計、特性が異なることから、サービスごとのリスクや、リスクに対応する機能制限、保護措置及び必要なリテラシーについて、各事業者に対して公表を求める必要があるのではないか、各事業者においてリスクの評価を行う中で、保護措置の一環として使用適正年齢の設定、設定理由及び確認方法についての公表も求める必要があるのではないか、こういった御指摘をいただいております。
海外においては、既にＥＵ、英国、オーストラリアなどにおいて、大規模なプラットフォーム事業者に対し、法…
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71平平林晃(中道)
私の問題意識も、まず第一義的には事業者が決めていくということになって、それをきちんと公表していくということだったと思うんですけれども、本当にそれがいいのかどうかということも、この評価も大事なんじゃないかというふうに思うわけですね。
それを政府がやるのかどうかというのはちょっと微妙な話になってくると思いますので、例えば第三者機関を立ち上げるとか、そういったことも含めて何か必要になってくるのではないかな、こんなふうにも考えておりまして、結構これは複雑な話になっていくような気がしておりますので、引き続きの議論をお願いしたいというふうに思っております。
あわ…
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72藤藤田清太郎総務省大臣官房総括審議官
お答えいたします。
年齢確認については、諸外国においても様々な方法が検討されている段階であると承知しております。
例えばＥＵでは、委員御指摘の年齢確認のほか、顔認証等による年齢の推定、イギリスでは、銀行やクレジットカードなどの登録先サービスが持つ年齢データの利用や、ＡＩによる顔写真の推定などが法律に基づくガイドラインにおいて推奨されております。
我が国においては、年齢確認の手法の例としましては、携帯電話事業者が持つ利用者情報の活用、それから、ＯＳが提供する機能の活用、マイナンバーの活用などが考えられますが、現在、総務省の有識者会議では、どのような方…
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- （上の発言）
73平平林晃(中道)
ありがとうございます。
本当に、ここもトレードオフがあると思うんですよね。厳しくやるのか、あるいは過度に収集し過ぎないのか、こういったことをきちんと見定めながら適切な技術を選定をしていっていただきたい、このように考えているところでございます。ありがとうございます。
続きまして、権利侵害情報等への対応について伺います。
誹謗中傷などへの対応は、情報流通プラットフォーム対処法、いわゆる情プラ法の施行、昨年の四月一日に行われましたけれども、削除対応の迅速化や運用状況の透明化など、本当に整備が進んできたかというふうに認識をしております。
こうした対応なんですけれども、主として、認定されるかどうかは別として、権利侵害が起きた後に行われる、例えば削除の要請、その窓口の設置であるとか、こういったことが行われてきていると認識をしております。
一方で、こういう誹謗中傷や権利侵害情報は、一度拡散されてしまうと完全な被害回復が極めて困難でありまして、被害者に深刻な社会的、精神的影響を与えることも少なくない。その意味におきましては、そもそも発信や拡散を防ぐことが、できたらそれが望ましいと思うところもありまして、事後対応のみならず、事前的、予防的段階において対応をしていくこと、こういった対策も極めて重要であると考えております。
このような事前的対策について、プラットフォーム事業者や行政機関が果たすべき役割をどのように整理をして、現在どのような検討を進めておられるのか、総務省の見解を伺います。
74藤藤田清太郎総務省大臣官房総括審議官
お答えいたします。
幅広い年齢層でＳＮＳが利用され、情報収集のためのＳＮＳの利用も進むなど、ＳＮＳの利用が一層拡大する中で、情報流通による権利侵害の被害は引き続き深刻であると認識しております。
先ほど御指摘いただきましたように、これまで、事後の対応につきましては、権利侵害情報に関する相談窓口の設置に加え、大規模プラットフォーム事業者に対し、情報流通プラットフォーム対処法に基づき、裁判手続によらず権利侵害情報の発信者に関する情報開示を求める制度への対応、権利侵害情報の削除対応の迅速化とその運用状況の透明化、こういったことに取り組んできているところでござ…
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75平平林晃(中道)
ありがとうございます。
今議論が始まったというところでございまして、是非充実した議論を期待したいと思っております。
その上で、先日、ＲｅＴｈｉｎｋというアプリを知りました。英語の発音が余りきれいじゃないですけれども、舌をかんで、ＲｅＴｈｉｎｋというアプリなんですけれども、ＲｅＴｈｉｎｋというのは、考え直すという意味ですね。
御存じの方もおられるかもしれませんが、これはアメリカの十三歳の少女が開発した、開発というか提案したんですかね。友人の女の子がネットいじめで自殺をしてしまった。心を痛めて、学校で千五百人を対象に調査を行った。その調査の結果、人を傷…
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76藤藤田清太郎総務省大臣官房総括審議官
御指摘いただきましたように、総務省では、プラットフォーム事業者、通信事業者等の関係者と連携したＩＣＴリテラシー向上に係る意識啓発プロジェクト、デジタルポジティブアクションに取り組んでおります。
このプロジェクトの一環として、テレビ、ＳＮＳ広告やシンポジウムの開催、各地域におけるセミナー、ワークショップ等地域での意識啓発の推進等に取り組んでいますほか、ＳＮＳ等における偽・誤情報やその背景にあるアテンションエコノミーについて紹介した啓発教育教材及び講師用ガイドラインや、偽・誤情報等の様々な課題に対応したＩＣＴリテラシー向上のためのゲーム型の教育プログラム、…
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