藤田清太郎総務省大臣官房総括審議官

2026年5月26日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 72 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 137 発言)

お答えいたします。

年齢確認については、諸外国においても様々な方法が検討されている段階であると承知しております。

例えばEUでは、委員御指摘の年齢確認のほか、顔認証等による年齢の推定、イギリスでは、銀行やクレジットカードなどの登録先サービスが持つ年齢データの利用や、AIによる顔写真の推定などが法律に基づくガイドラインにおいて推奨されております。

我が国においては、年齢確認の手法の例としましては、携帯電話事業者が持つ利用者情報の活用、それから、OSが提供する機能の活用、マイナンバーの活用などが考えられますが、現在、総務省の有識者会議では、どのような方法が合理的なものとしてあり得るのか、実効性の問題と、プライバシーやセキュリティーの問題を含めて検討するべきといった御議論をいただいているところでございます。

我が国においてどのような年齢確認方法が用いられることが望ましいかにつきましては、この同会議の取りまとめを踏まえまして、関係省庁とよく連携しながら検討してまいります。

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