お答えを申し上げます。
携帯通信事業者の中には、個人による多回線契約への対応が十分とは言えない事業者も存在しており、その結果、このような事業者を不正契約の標的とした事例が発生したものと認識しております。
これらの不正契約事案におきましては、ＩＤ及びパスワードのみを用いた認証による簡易な本人確認方式を利用されたことが判明しております。これを踏まえ、総務省としては、利用者の成り済まし防止を図り、当人認証の強度を向上させる観点から、音声通信に関する省令の見直しを実施しました。
具体的には、個人が二回線目以降の音声通信の契約を行う場合に、契約者のＩＤ及びパスワードによる認証だけでなく、生体認証などを含めた複数の要素を用いた、いわゆる多要素認証を導入することを求めております。
委員御指摘のとおり、携帯通信事業者の不正契約への対策については、本規定に基づく多要素認証の導入に加えまして、システム面でのセキュリティー対策の強化や、自社内の不正契約検知のための定期点検など、包括的なセキュリティー対策を講じていくことが不可欠だと考えているところでございます。
総務省といたしましては、携帯通信事業者に対しまして、十分な技術面及び体制面でのセキュリティー強化が図られるよう、しっかりと促してまいります。
117許許斐亮太郎(国民)
御答弁ありがとうございます。
続けて、法人契約についてお伺いいたします。
法人の場合、必然的に契約する回線数が大幅に増えるというか、多大なものになると思います。上限は設けないと聞いている一方で、契約担当者の地位や在籍確認を法律で取られるということですが、この確認は具体的にどのように行うのでしょうか、総務省にお伺いいたします。
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118湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
現行法におきましては、法人契約の場合、契約者に加えまして、その契約担当者の本人確認も義務づけているところでございますが、契約締結を行う権限、地位を有しているかまでの確認は義務づけておらず、事業者による自主的な確認が行われているにとどまっている現状でございます。
その際、一部の事業者におきましては十分な確認が行われていないことから、本改正において個人による多回線契約を役務提供拒否の対象とすることに伴い、法人契約を偽装した多回線契約の増加ということが懸念されているところでございます。
そのため、事業者に対して、一定の方法により、契…
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119許許斐亮太郎(国民)
ありがとうございます。
ガイドラインというやり方もあろうかと思いますが、今回法律で義務づけということですので、しっかりとした御対応をよろしくお願いしたいと思います。
契約回線数に続いて、次はサイバーセキュリティーに関してお伺いいたします。
今後は様々なサイバー攻撃も考えられます。まずは、ユーザーの成り済まし防止等のために、携帯通信事業者には一定のサイバーセキュリティー強化が必要であると思います。これは、事業者にとっては、顧客情報の漏えい防止、回線の不正契約の防止につながっていくと思っております。今後サイバーセキュリティーの強化を事業者に求めていく考…
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- （上の発言）
120湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答えを申し上げます。
携帯通信事業者の中には、個人による多回線契約への対応が十分とは言えない事業者も存在しており、その結果、このような事業者を不正契約の標的とした事例が発生したものと認識しております。
これらの不正契約事案におきましては、ＩＤ及びパスワードのみを用いた認証による簡易な本人確認方式を利用されたことが判明しております。これを踏まえ、総務省としては、利用者の成り済まし防止を図り、当人認証の強度を向上させる観点から、音声通信に関する省令の見直しを実施しました。
具体的には、個人が二回線目以降の音声通信の契約を行う場合に、契約者のＩＤ及びパスワードによる認証だけでなく、生体認証などを含めた複数の要素を用いた、いわゆる多要素認証を導入することを求めております。
委員御指摘のとおり、携帯通信事業者の不正契約への対策については、本規定に基づく多要素認証の導入に加えまして、システム面でのセキュリティー対策の強化や、自社内の不正契約検知のための定期点検など、包括的なセキュリティー対策を講じていくことが不可欠だと考えているところでございます。
総務省といたしましては、携帯通信事業者に対しまして、十分な技術面及び体制面でのセキュリティー強化が図られるよう、しっかりと促してまいります。
121許許斐亮太郎(国民)
ありがとうございます。
続きまして、その多数の事業者についてお伺いしたいと思います。小規模の携帯通信事業者、いわゆるＭＶＮＯ各社について総務省にお伺いします。
今回の法改正で影響を受ける携帯通信役務対象の事業者数はどれくらいなのでしょうか、改めてお伺いいたします。
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122湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答えを申し上げます。
電気通信事業報告規則に基づく報告等によりまして、携帯通信事業者として想定される事業者数は、大手のＭＮＯから小規模なＭＶＮＯも含め、約二千者と把握しているところでございます。
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123許許斐亮太郎(国民)
ありがとうございます。二千者、確認させていただきました。やはり小さな事業者がたくさんあるということだと思います。
そこで、契約時の本人確認方法についてお伺いいたします。
事業者の規模に関わらず、対面、非対面における本人確認方法については既に総務省令で定められています。マイナンバー等のＩＣチップの情報の読み取りなど、今後も累次の見直しによって厳格化がなされると思います。しかし、数多くの事業者があるので、本人確認が甘かったり、不備が出てきたりするおそれがあります。どのように対応していくのか、総務省のお考えをお伺いいたします。
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