お答えいたします。
自治体情報システム標準化、ガバメントクラウド移行に伴う運用経費の増加につきましては、令和七年度末までという期限内に移行するため、事業者の人員が逼迫し、自治体も現行事業者に依存せざるを得ず、十分な競争環境が働かなかったことに加えまして、機能やセキュリティーの高度化、物価高や賃金上昇等に伴うもの、さらに、短期間でのシステム開発により、ソフトウェアがガバメントクラウドに最適化されていないことなど、様々な要因があるというふうに考えております。
デジタル庁では、昨年六月に自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策を策定し、運用経費の抑制、適正化に取り組んでおりますが、その中でも、ガバメントクラウドに最適化したシステム運用管理の省力化、自動化や公共ＳａａＳ導入に向けた環境整備を推進すること、さらに、ソフトウェア経費を含めた運用経費を見える化し、自治体間で比較できるようにすることなどに取り組むこととしております。
加えまして、委員御指摘の標準仕様の在り方につきましても、デジタル庁におきまして、システム運用、保守等の非機能要件を改定をし、自治体の規模等に応じて幅を持たせ得る項目につきましては、自治体が一定の裁量の幅で対策のレベルを選択可能とする取扱いに見直しをしてきております。
また、各制度所管省庁が策定する標準仕様書で経過措置を設けている一部の機能につきましては、各制度所管省庁を中心に今後取扱いの検討を進めているところでございます。
その上で、総合的な対策に基づき、各種施策を講じてもなお一時的に増加すると認められ得る運用経費につきましては、国と地方が協力して、計画的に抑制、適正化するための国庫補助事業として令和七年度補正予算におきまして補助事業を創設しておりまして、あわせまして、人件費、物価等の増加等の外的な要因などによる恒常的な経費の増加分に対する普通交付税措置も含めまして、国において必要な財政措置を講じるところでございます。
今後は、この補助事業の申請を希望する自治体が策定する運用最適化計画におきまして取組を進めることが重要でございまして、デジタル庁としては、都道府県とも連携し、各自治体の計画策定を支援することとしており、まずは、今回の補助事業の執行を通じまして運用経費の抑制、適正化を進め、その後につきましては、その取組状況を踏まえながら検討してまいります。
114中中川宏昌(中道)
ありがとうございました。
現時点で大きな混乱が確認されていないということでございました。これは事業者また自治体も加わると思いますが、また、関係団体の皆様の周知と移行支援の成果でありまして、率直に評価をさせていただきたいというふうに思います。
その上で、今回のこの３Ｇ停波を無事終了とだけで終わらせることなく、例えば、相談件数がどれだけであったとか、また、番号の継続の手続ですとか法人産業用設備の影響など、可能な範囲でいいので、是非とも整理をしていただいて、次の技術移行に生かしていくこと、これが大事だと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います…
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115湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、固定電話のＩＰ化が進む中で、停電時のリスクとして、緊急通報を含む電話ができなくなるといったような問題がございます。このような状況に対処するため、電気通信事業法の消費者保護ルールにおきましては、緊急通報を含めて通話が停電時に不可能となることがある点について、契約時にその旨を説明するよう事業者に義務づけているところでございます。また、事業者はこの対応を行うとともに、ホームページ等を通じて広く周知を行っているものと承知しているところでございます。
また、災害時に迅速な公衆電話の設置が可能となる、いわゆる事前設置型の…
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116中中川宏昌(中道)
ありがとうございます。
能登半島地震後、総務省と事業者の間では、衛星アンテナ、ドローン、船舶、燃料融通、関係機関との連携など、災害時通信の課題が整理をされたと伺っております。
この流れを更に進めまして、避難所、また、郵便局ですとか公民館ですとか道の駅など、そういった非常時の通信拠点等をしっかり明確にしていただいて、そして、公衆電話、充電設備、衛星通信端末、発電機等を配備していく。先ほども答弁がありましたが、実際の災害訓練で使っているということでございましたけれども、住民の皆様が実際に使えるところまでしっかり、どうしていったらいいかということを是非とも…
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- （上の発言）
117三三橋一彦デジタル庁審議官
お答えいたします。
自治体情報システム標準化、ガバメントクラウド移行に伴う運用経費の増加につきましては、令和七年度末までという期限内に移行するため、事業者の人員が逼迫し、自治体も現行事業者に依存せざるを得ず、十分な競争環境が働かなかったことに加えまして、機能やセキュリティーの高度化、物価高や賃金上昇等に伴うもの、さらに、短期間でのシステム開発により、ソフトウェアがガバメントクラウドに最適化されていないことなど、様々な要因があるというふうに考えております。
デジタル庁では、昨年六月に自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策を策定し、運用経費の抑制、適正化に取り組んでおりますが、その中でも、ガバメントクラウドに最適化したシステム運用管理の省力化、自動化や公共ＳａａＳ導入に向けた環境整備を推進すること、さらに、ソフトウェア経費を含めた運用経費を見える化し、自治体間で比較できるようにすることなどに取り組むこととしております。
加えまして、委員御指摘の標準仕様の在り方につきましても、デジタル庁におきまして、システム運用、保守等の非機能要件を改定をし、自治体の規模等に応じて幅を持たせ得る項目につきましては、自治体が一定の裁量の幅で対策のレベルを選択可能とする取扱いに見直しをしてきております。
また、各制度所管省庁が策定する標準仕様書で経過措置を設けている一部の機能につきましては、各制度所管省庁を中心に今後取扱いの検討を進めているところでございます。
その上で、総合的な対策に基づき、各種施策を講じてもなお一時的に増加すると認められ得る運用経費につきましては、国と地方が協力して、計画的に抑制、適正化するための国庫補助事業として令和七年度補正予算におきまして補助事業を創設しておりまして、あわせまして、人件費、物価等の増加等の外的な要因などによる恒常的な経費の増加分に対する普通交付税措置も含めまして、国において必要な財政措置を講じるところでございます。
今後は、この補助事業の申請を希望する自治体が策定する運用最適化計画におきまして取組を進めることが重要でございまして、デジタル庁としては、都道府県とも連携し、各自治体の計画策定を支援することとしており、まずは、今回の補助事業の執行を通じまして運用経費の抑制、適正化を進め、その後につきましては、その取組状況を踏まえながら検討してまいります。
118中中川宏昌(中道)
さらに、この複雑なクラウド環境を運用していくための人材が、自治体には決定的に不足をしております。総務省の調査によりますと、ＤＸや情報関係業務を担当する職員が一名以下である状態の市区町村が全体の一二％も存在をしているそうであります。これを解決し、かつコストを劇的に下げる解決法は、単独の自治体でのシステム運用ではなく、都道府県が主導してシステムを共同利用することではないかと私は考えるところであります。
愛知県の岡崎市と豊橋市の事例によりますと、共同利用方式によりまして、五年間で十六億円、実に四五％ものコスト削減を実現していると伺っております。インフラ費用の…
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119小小川康則総務省自治行政局長
お答えをいたします。
今後、急速な人口減少が見込まれる中、共通性の高い業務に関しまして、委員御指摘のような都道府県を中心とした共同調達を進めることは、スケールメリットによるシステム運用費用の削減や調達業務の負担軽減などに資するものと考えてございます。また、個別調達が難しい小規模自治体を御紹介いただきましたけれども、こうしたところでもシステムを導入しやすくなるといった効果もある、こういった期待もしておるところでございます。
政府といたしましては、令和六年に、内閣官房、デジタル行財政改革会議におきまして、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方…
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120中中川宏昌(中道)
ありがとうございます。
標準化は、自治体の負担を増やすものではなくて軽くするための政策であるというふうに思っておりますので、現場が納得できる形、また簡素化、そして共同利用の支援、こういった様々な課題に向けて総務省が更に踏み込んで対応していただきたいということを是非お願いしたいというふうに思っております。
次に、システム問題の根本には日本の地方が抱える圧倒的な人材不足があります。自治体戦略二〇四〇構想において、国はＡＩやロボティクスを使いこなし、半分の職員数でも本来の機能を発揮できるスマート自治体への転換を掲げました。
しかし、実態は極めて深刻であり…
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