お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、固定電話のＩＰ化が進む中で、停電時のリスクとして、緊急通報を含む電話ができなくなるといったような問題がございます。このような状況に対処するため、電気通信事業法の消費者保護ルールにおきましては、緊急通報を含めて通話が停電時に不可能となることがある点について、契約時にその旨を説明するよう事業者に義務づけているところでございます。また、事業者はこの対応を行うとともに、ホームページ等を通じて広く周知を行っているものと承知しているところでございます。
また、災害時に迅速な公衆電話の設置が可能となる、いわゆる事前設置型の災害時用公衆電話につきましては、災害時における通信の確保に非常に有効な手段であり、これまでも自治体からの要請に応じて、ＮＴＴ東西により着実に整備が進められているものと承知しております。
具体的には、二〇二四年度末時点で、既に九四％の自治体におきまして、合計八・八万回線が整備されているという状況でございます。
総務省といたしましては、二〇二二年に災害時用公衆電話をユニバーサルサービスの一類型として位置づけるとともに、その維持費用について、今年度よりユニバーサルサービス交付金による補填を可能とするための制度整備を現在進めているところでございます。
また、ＮＴＴ東西におきましては、現在でも、自治体における災害訓練等の様々な機会を活用して未整備の自治体に対して働きかけを実施しているところでございまして、総務省といたしましても、災害時用公衆電話の維持拡充が更に進むよう、必要な取組を行ってまいります。
112中中川宏昌(中道)
中道改革連合の中川宏昌でございます。
本日も質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。
先月末、三月三十一日をもちましてＮＴＴドコモのＦＯＭＡ及びｉモードが終了して、３Ｇ時代の幕を閉じたわけであります。また、四月一日からは約三十年ぶりに固定電話の基本料金が大幅に値上げをされました。
地方自治体では、基幹業務システムの統一、標準化が、本格運用と移行が続く団体への支援の両面を問われる段階に入っておりまして、そのような情報基盤と通信の大きな変化を迎えているときであるというふうに思っております。
かつて、総務省の自治体戦略二〇四〇構想研究会の報告書…
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113湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
ＮＴＴドコモの３Ｇサービスにつきましては、二〇〇一年十月に世界初の商用３Ｇサービスとして開始され、本年三月末にその提供が終了となったところでございます。
３Ｇサービスの終了に先立ちまして、ＮＴＴドコモにおきましては、二〇一九年十月にサービス終了の方針を対外的に公表し、以後、ホームページ等を通じて利用者への周知に取り組んだものと承知しているところでございます。その後、二〇二四年二月に、電気通信事業法に基づき電気通信業務の廃止の周知の実施届出書が総務大臣に提出され、利用者への個別の周知を繰り返し実施してきたところでございます。
具…
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114中中川宏昌(中道)
ありがとうございました。
現時点で大きな混乱が確認されていないということでございました。これは事業者また自治体も加わると思いますが、また、関係団体の皆様の周知と移行支援の成果でありまして、率直に評価をさせていただきたいというふうに思います。
その上で、今回のこの３Ｇ停波を無事終了とだけで終わらせることなく、例えば、相談件数がどれだけであったとか、また、番号の継続の手続ですとか法人産業用設備の影響など、可能な範囲でいいので、是非とも整理をしていただいて、次の技術移行に生かしていくこと、これが大事だと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います…
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- （上の発言）
115湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、固定電話のＩＰ化が進む中で、停電時のリスクとして、緊急通報を含む電話ができなくなるといったような問題がございます。このような状況に対処するため、電気通信事業法の消費者保護ルールにおきましては、緊急通報を含めて通話が停電時に不可能となることがある点について、契約時にその旨を説明するよう事業者に義務づけているところでございます。また、事業者はこの対応を行うとともに、ホームページ等を通じて広く周知を行っているものと承知しているところでございます。
また、災害時に迅速な公衆電話の設置が可能となる、いわゆる事前設置型の災害時用公衆電話につきましては、災害時における通信の確保に非常に有効な手段であり、これまでも自治体からの要請に応じて、ＮＴＴ東西により着実に整備が進められているものと承知しております。
具体的には、二〇二四年度末時点で、既に九四％の自治体におきまして、合計八・八万回線が整備されているという状況でございます。
総務省といたしましては、二〇二二年に災害時用公衆電話をユニバーサルサービスの一類型として位置づけるとともに、その維持費用について、今年度よりユニバーサルサービス交付金による補填を可能とするための制度整備を現在進めているところでございます。
また、ＮＴＴ東西におきましては、現在でも、自治体における災害訓練等の様々な機会を活用して未整備の自治体に対して働きかけを実施しているところでございまして、総務省といたしましても、災害時用公衆電話の維持拡充が更に進むよう、必要な取組を行ってまいります。
116中中川宏昌(中道)
ありがとうございます。
能登半島地震後、総務省と事業者の間では、衛星アンテナ、ドローン、船舶、燃料融通、関係機関との連携など、災害時通信の課題が整理をされたと伺っております。
この流れを更に進めまして、避難所、また、郵便局ですとか公民館ですとか道の駅など、そういった非常時の通信拠点等をしっかり明確にしていただいて、そして、公衆電話、充電設備、衛星通信端末、発電機等を配備していく。先ほども答弁がありましたが、実際の災害訓練で使っているということでございましたけれども、住民の皆様が実際に使えるところまでしっかり、どうしていったらいいかということを是非とも…
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117三三橋一彦デジタル庁審議官
お答えいたします。
自治体情報システム標準化、ガバメントクラウド移行に伴う運用経費の増加につきましては、令和七年度末までという期限内に移行するため、事業者の人員が逼迫し、自治体も現行事業者に依存せざるを得ず、十分な競争環境が働かなかったことに加えまして、機能やセキュリティーの高度化、物価高や賃金上昇等に伴うもの、さらに、短期間でのシステム開発により、ソフトウェアがガバメントクラウドに最適化されていないことなど、様々な要因があるというふうに考えております。
デジタル庁では、昨年六月に自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総…
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118中中川宏昌(中道)
さらに、この複雑なクラウド環境を運用していくための人材が、自治体には決定的に不足をしております。総務省の調査によりますと、ＤＸや情報関係業務を担当する職員が一名以下である状態の市区町村が全体の一二％も存在をしているそうであります。これを解決し、かつコストを劇的に下げる解決法は、単独の自治体でのシステム運用ではなく、都道府県が主導してシステムを共同利用することではないかと私は考えるところであります。
愛知県の岡崎市と豊橋市の事例によりますと、共同利用方式によりまして、五年間で十六億円、実に四五％ものコスト削減を実現していると伺っております。インフラ費用の…
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