許斐亮太郎 (国民民主党)

2026年4月28日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 64 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 144 発言)

ありがとうございます。

当然、採用比率一〇%というのはマストだと思います。なぜならば、一〇%採用しても、どんどん辞めていったら比率はどんどん下がっていくので、本当は一五%ぐらいやったらいいんじゃないかとは思っています。

その観点でまた質問を続けたいと思います。

女性吏員の定着率向上には、その採用促進だけではなくて、長期的に働ける環境整備が不可欠です。

消防庁の調査では、約四五%の女性が、定年まで働きたいと思わないと回答しています。要因の一つに、女性専用施設、更衣室、浴室、仮眠室の未整備の問題があります。消防署の三〇%、出張所では七五%が未整備になっているという統計もあります。そのため、異動や交代制勤務が制限されているのが現状です。いわんや緊援隊の職場環境をやというようなことです。

そのような女性施設への配慮不足がキャリア制限を招いている。結果、現場経験が不足したままでの昇任や配属への不安から、キャリアアップを自らちゅうちょする、そういう悪循環が起こっています。

母体保護への配慮をしつつ、男性と同じような様々な経験を着実に積むことが人材育成には必要不可欠だと思います。大規模本部では女性活躍のロールモデルがありますが、地方の現場では女性が将来を見据えることができないとの声がやはりあります。

そこで質問です。

地方を支える中小規模消防本部における女性消防吏員のキャリアパス構築支援についての見解と取組を大臣にお伺いしたいと思います。

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