2026年4月28日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 66 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 144 発言）
大臣、どうも、御丁寧な答弁、ありがとうございます。
続きまして、女性専用施設の整備について、また重ねて質問したいと思います。
専用施設には、トイレはもちろん、仮眠室や浴室、さらには、細かいですが、洗濯機も必要です。なかなかこの洗濯機と乾燥機の整備が進んでいません。女性専用の洗濯機がないところでは、やはりデリケートな問題ですので、洗濯をちゅうちょしている女性隊員もいます。
女性活躍を進めるのであれば、様々な課題を洗い出す上でも、女性専用施設に関して調査を行った上で、現場の実態に応じた細やかな施設整備が必要だと思いますが、消防庁の見解をお伺いいたします。
令和十三年度までに採用者に占める女性消防吏員の比率を一〇％以上とする目標の達成に向けて、まずは採用試験の応募者数を増加させていくことが必要です。 このため、本年一月の通知において、高校生や大学生等の就職期の年齢層の女性に対する募集広報活動、小中学生やその保護者層への消防の認知度やイメージの向上のための広報、ＳＮＳ等の情報発信力の高いデジタル媒体の積極的な活用、業務説明会や面談等を通じた合格者に対する丁寧なフォローなどの取組を各消防本部に通知しているほか、全国消防長会の各支部での総会等を通じて、消防庁幹部から全国の消防長に直接要請しているところでもござい…
ありがとうございます。 当然、採用比率一〇％というのはマストだと思います。なぜならば、一〇％採用しても、どんどん辞めていったら比率はどんどん下がっていくので、本当は一五％ぐらいやったらいいんじゃないかとは思っています。 その観点でまた質問を続けたいと思います。 女性吏員の定着率向上には、その採用促進だけではなくて、長期的に働ける環境整備が不可欠です。 消防庁の調査では、約四五％の女性が、定年まで働きたいと思わないと回答しています。要因の一つに、女性専用施設、更衣室、浴室、仮眠室の未整備の問題があります。消防署の三〇％、出張所では七五％が未整備にな…
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林芳正(自民)総務大臣
女性消防吏員が様々な現場や業務の経験を通じましてキャリアを築いていくということは、本人の活躍の観点のみならず、消防組織全体の力を高める上でも大変重要であると認識をしております。 このため、総務省消防庁では、女性消防吏員が活躍しやすい環境を整備するため、施設の整備に要する経費について特別交付税などの財政措置を講じるほか、ＰＲ動画やガイドブックの作成、女性活躍推進アドバイザーの派遣、優良事例の横展開など、ハード、ソフト両面から各消防本部の取組を支援をしておるところでございます。 また、各消防本部に対しましても、ロールモデルやキャリアパスイメージの提示、女…
大臣、どうも、御丁寧な答弁、ありがとうございます。
続きまして、女性専用施設の整備について、また重ねて質問したいと思います。
専用施設には、トイレはもちろん、仮眠室や浴室、さらには、細かいですが、洗濯機も必要です。なかなかこの洗濯機と乾燥機の整備が進んでいません。女性専用の洗濯機がないところでは、やはりデリケートな問題ですので、洗濯をちゅうちょしている女性隊員もいます。
女性活躍を進めるのであれば、様々な課題を洗い出す上でも、女性専用施設に関して調査を行った上で、現場の実態に応じた細やかな施設整備が必要だと思いますが、消防庁の見解をお伺いいたします。
女性に消防を職業として選択していただくためには、消防署等において、更衣室や浴室などの女性専用の施設などを整備し、女性消防吏員の執務環境を整えていくことが必要不可欠と認識しております。 そのため、消防署や出張所における女性専用の更衣室、トイレ、仮眠室、浴室といった施設の整備費に要する経費について特別交付税等の財政措置を講じているところであり、各消防本部に対し計画的な整備を要請しているところです。 消防庁では、女性専用施設設備の整備状況について毎年調査を行っており、全国的に整備が進んできているところではございますが、引き続き、女性消防吏員を始めとする多様…
ありがとうございます。 続けます。育児休業についてお伺いいたします。 消防力の整備指針では、人口の規模に応じて職員数の考え方が示されています。その考え方には、年休取得における人員減は考慮されていますが、育児休業などによる人員減については考慮されていない本部もあります。そのため、現場では、女性はもとより男性も育児休業が取得しにくい状況になっています。過去の通知では、休業等に備えた代替職員確保を促したものの、小規模本部では配置増が困難となっています。また、そのことが、いわゆる育休ハラスメント、さらには無言の圧力につながっています。 やはり、消防力の維持…
消防庁では、市町村の消防力の整備目標を示すため、必要な施設、人員等を示した整備指針を定めており、消防職員の総数については、消防用自動車等に搭乗する隊員の数や、予防事務を行う予防要員の数などを合算して得た数を基準として、勤務の体制、業務の執行体制、年次休暇及び教育訓練の日数等を勘案した数としているところです。 これは、育児休業の取得についても含めることができるものであり、各消防本部において、地域の実情を踏まえ、必要な職員数を定めているものと承知しております。 昨年度、整備指針に基づく各消防本部の人員や車両等の整備状況の実態調査を行ったところであり、今後…