2026年4月28日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 62 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 144 発言）
ありがとうございます。
ちょっと答弁にありませんでしたが、林野火災対応の専門部隊の創設というのも前向きに考えていただきたいと思います。今、大きな山火事が続いていますので、本当に前向きな検討を進めていただきたい、そのように思っております。
続きまして、女性の活動、消防の女性活躍の推進について、様々な観点からお伺いいたします。
二〇一五年に女性消防吏員比率五％を掲げたものの、二〇二五年度でまだ三・八％にとどまっています。国内のほか機関の、警察一一・七％、自衛官八・九％、海上保安庁九・五％と比べても、女性比率の遅れは明白だと私は思っています。
その状況にもかかわらず、今度は、二〇二六年一月の消防庁通知では、将来的な女性消防吏員比率を一〇％程度に引き上げることを目指して、まずは採用比率を二〇三一年度までに一〇％以上とする新しい目標を掲げています。しかし、これは現状と目標の乖離が大きいと私は思っています。現状を鑑みると、抜本的施策が不可欠だと思います。
質問です。
二〇三一年度までの女性採用比率一〇％の目標達成に向けて、具体的に検討している施策をお示しください。よろしくお願いいたします。
59
古川康(自民)
次に、許斐亮太郎君。
国民民主党の許斐亮太郎です。 本日も、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 それでは、質問に移らせていただきます。 まずは、四月二十二日に岩手県大槌町で発生いたしました大規模林野火災に関連してお伺いいたします。 今回の火災に、総務省消防庁は、十二都道県の緊急消防援助隊を出動させて、住民の安心、安全の確保に迅速に対応していただいております。まずは、現場で今もこの瞬間も消火活動に御尽力されている皆様に敬意を表したいと思います。 その現場で課題も浮かび上がってきましたので、林野火災への対応策について質問したいと思います。 去年の二…
岩手県大槌町で発生した林野火災については、現在、地元消防本部、消防団、岩手県全十二消防本部の県内応援、消防庁長官の出動指示による十二都道県の緊急消防援助隊により、陸上からの消火活動や消防防災ヘリ、自衛隊ヘリが連携した空中消火を実施しているところであり、引き続き延焼の拡大防止と早期の鎮圧、住民の安心確保に向け、全力を挙げてまいります。 その上で、委員御指摘のとおり、消防庁としては、大規模林野火災に対応できる消防防災体制の強化は重要と考えており、令和七年度補正予算では、海や河川などの水源から遠隔地に大量送水が可能となる海水利用型消防水利システム、いわゆるス…
ありがとうございます。
ちょっと答弁にありませんでしたが、林野火災対応の専門部隊の創設というのも前向きに考えていただきたいと思います。今、大きな山火事が続いていますので、本当に前向きな検討を進めていただきたい、そのように思っております。
続きまして、女性の活動、消防の女性活躍の推進について、様々な観点からお伺いいたします。
二〇一五年に女性消防吏員比率五％を掲げたものの、二〇二五年度でまだ三・八％にとどまっています。国内のほか機関の、警察一一・七％、自衛官八・九％、海上保安庁九・五％と比べても、女性比率の遅れは明白だと私は思っています。
その状況にもかかわらず、今度は、二〇二六年一月の消防庁通知では、将来的な女性消防吏員比率を一〇％程度に引き上げることを目指して、まずは採用比率を二〇三一年度までに一〇％以上とする新しい目標を掲げています。しかし、これは現状と目標の乖離が大きいと私は思っています。現状を鑑みると、抜本的施策が不可欠だと思います。
質問です。
二〇三一年度までの女性採用比率一〇％の目標達成に向けて、具体的に検討している施策をお示しください。よろしくお願いいたします。
令和十三年度までに採用者に占める女性消防吏員の比率を一〇％以上とする目標の達成に向けて、まずは採用試験の応募者数を増加させていくことが必要です。 このため、本年一月の通知において、高校生や大学生等の就職期の年齢層の女性に対する募集広報活動、小中学生やその保護者層への消防の認知度やイメージの向上のための広報、ＳＮＳ等の情報発信力の高いデジタル媒体の積極的な活用、業務説明会や面談等を通じた合格者に対する丁寧なフォローなどの取組を各消防本部に通知しているほか、全国消防長会の各支部での総会等を通じて、消防庁幹部から全国の消防長に直接要請しているところでもござい…
ありがとうございます。 当然、採用比率一〇％というのはマストだと思います。なぜならば、一〇％採用しても、どんどん辞めていったら比率はどんどん下がっていくので、本当は一五％ぐらいやったらいいんじゃないかとは思っています。 その観点でまた質問を続けたいと思います。 女性吏員の定着率向上には、その採用促進だけではなくて、長期的に働ける環境整備が不可欠です。 消防庁の調査では、約四五％の女性が、定年まで働きたいと思わないと回答しています。要因の一つに、女性専用施設、更衣室、浴室、仮眠室の未整備の問題があります。消防署の三〇％、出張所では七五％が未整備にな…
65
林芳正(自民)総務大臣
女性消防吏員が様々な現場や業務の経験を通じましてキャリアを築いていくということは、本人の活躍の観点のみならず、消防組織全体の力を高める上でも大変重要であると認識をしております。 このため、総務省消防庁では、女性消防吏員が活躍しやすい環境を整備するため、施設の整備に要する経費について特別交付税などの財政措置を講じるほか、ＰＲ動画やガイドブックの作成、女性活躍推進アドバイザーの派遣、優良事例の横展開など、ハード、ソフト両面から各消防本部の取組を支援をしておるところでございます。 また、各消防本部に対しましても、ロールモデルやキャリアパスイメージの提示、女…