ふるさと納税、これは公金を使用した公的な税制上の仕組みでございまして、今委員からるる御指摘がありましたが、インターネット通販であってはならない、そういうふうに考えております。昨年十月から、ポイントを付与するポータルサイトなどを通じて寄附を募集することを禁止する制度見直しを行ったところでございます。
この見直しは、ポイント付与で寄附者を誘引するポータルサイト等が利用されまして、その付与率に係る競争が過熱化するということは適正なものとは言えないということで、関係者の御意見も聞いた上で実施したものでございます。
もちろん、ポイントが付与されなければいいのかといえば、そうではないわけでありまして、ふるさと納税の対象となる団体の指定に当たっての基準ということで、各自治体が提供する返礼品については、返礼割合を三割以下、かつ地場産品に限る、こういう基準を設けております。各自治体においては、こうした基準を遵守して取組が行われている、こういうふうに承知しております。
この返礼品の提供ですが、やはり、新たな地域資源の発掘を促して、雇用の創出ですとか地域経済の活性化にもつながっているというふうに考えております。
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田嶋要(中道)
だから、特例を利用して、返礼品を目当てに、だって、我々の歳費は公表されていますから分かりますよね、仮にそれを最大限寄附していい返礼品を手に入れたいということになったら、どのぐらいの価値のものを手に入れることができるのかという質問なんです。
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35寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
先ほど申しましたように、特例控除額には上限がございますが、その他の所得控除について上限はございませんので、寄附金は幾らでも可能でございます。
その前提で申しますと、仮に給与収入が二千万円程度の方でありますと、特例控除額が今三十二万円、所得税を含めた額が五十七万円になりますので、仮にその三割といたしますと、大体十五万円程度のものがもらえる。これはもちろん、給与収入が上がっていきますと特例控除額が増えますので、それによって変わってくるものでございます。仮に二千万円のケースで申し上げた次第でございます。
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36田嶋要(中道)
家族構成によっても若干違うような認識でございますが、十五万円ぐらい。一年間で十五万円の金銭価値のあるものがもらえるわけですから、林大臣、それだけ聞くと、普通の合理的行動は、ふるさと納税をやるべきということですよね、十五万円お金が戻ってくるんですから。
だから、ポイントは駄目だとか現金は駄目だとかといったって、やはり戻ってくるものは、寄附する額に連動して大変高価なものが返ってくるという仕組みになっているわけですね。私は、それはおかしなことだと思いますけれども、制度をつくっているのは総務省ですから、堂々と総務大臣にも、ふるさと納税をやっていますと答弁してい…
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- （上の発言）
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林芳正(自民)総務大臣
ふるさと納税、これは公金を使用した公的な税制上の仕組みでございまして、今委員からるる御指摘がありましたが、インターネット通販であってはならない、そういうふうに考えております。昨年十月から、ポイントを付与するポータルサイトなどを通じて寄附を募集することを禁止する制度見直しを行ったところでございます。
この見直しは、ポイント付与で寄附者を誘引するポータルサイト等が利用されまして、その付与率に係る競争が過熱化するということは適正なものとは言えないということで、関係者の御意見も聞いた上で実施したものでございます。
もちろん、ポイントが付与されなければいいのかといえば、そうではないわけでありまして、ふるさと納税の対象となる団体の指定に当たっての基準ということで、各自治体が提供する返礼品については、返礼割合を三割以下、かつ地場産品に限る、こういう基準を設けております。各自治体においては、こうした基準を遵守して取組が行われている、こういうふうに承知しております。
この返礼品の提供ですが、やはり、新たな地域資源の発掘を促して、雇用の創出ですとか地域経済の活性化にもつながっているというふうに考えております。
38田嶋要(中道)
返礼品の割合を三割にしたというのは、ないよりはいいですよ。ないよりはいいけれども、私は、ちょっと思うのは、なぜ、いっぱい払った人はいっぱいもらえるのかというところですね。対価性です。
先ほど私は例を挙げました。募金箱に五百円玉を入れてくれる大学生も、募金箱に一万円入れるゆとりのある会社の経営者も、思いは一緒ですよ。一万円入れたからより丁重に扱うとか、どっちもやはりピュアな、そういう利他の気持ちでやっていただいている。これはそうじゃないでしょう、この仕組み。
私は、こういうことを、まさに官製通販になっていますよね。ポイントを廃止した、ポイントだけはけし…
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39林芳正(自民)総務大臣
まず、その今の御質問の前に、今回は、特例控除額の定額の上限というのも定めました。どんどんどんどん定率で上がっていくということではなくて、定額上限百九十三万円ということにいたしましたので、そういうことも意識を持って取り組んでいるということでございます。
それから、ほかの寄附金との違いということでございますが、ＮＰＯについては、平成二十三年度の税制改正によりまして、条例で指定された場合に限りまして寄附金控除の対象としたところでございますが、従来から、地域社会の会費である個人住民税については、国に対する寄附も対象外としているなど、寄附金控除の対象は限定的に認…
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40田嶋要(中道)
林大臣、お詳しいと思いますので、役所のペーパーじゃなくて、私と話をしてほしいな。私は全部知っているわけじゃないですよ、そんなに詳しく、まだ理解していない部分もたくさんあるんですが、本当に何か嫌だなという感じを持ちます、この制度を理解すれば理解するほど。それで、世の中の過去十五年、二十年のいろいろなものを読むと、そういう論調が非常に多いということ、そして、私の部屋に来られた役人が、国会議員の部屋に行くと大体怒られる、大体この制度に否定的だということを聞いて、それはまあそうだろうなと感じるわけであります。
地場産業が栄えてよかった、そういう面は否定はしませ…
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