受信料の支払い率は七七％となっており、支払い率の向上に向けて一層の取組が必要と考えます。今後、ＮＨＫが抱える新たな営業アプローチや未収対策の強化など、公平負担の徹底に向けてどのように取り組むのか、お伺いいたします。
うるま譲司 (日本維新の会)
2026年3月12日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 240 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 258 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 デジタル空間での偽の情報ですとか誤った情報、こちらへの対策はＮＨＫの重要な使命だと考えております。 信頼性の高い情報を提供するため、ＮＨＫでは、報道局にあります専門チーム、ソーシャルリスニングチームというのがインターネット上の投稿などを二十四時間体制で確認しているほか、去年から、本部と地域放送局にファクトチェックの担当者を置きまして、真偽不明の情報の確認、検証、こちらに連携して対応しております。正確な情報の発信に取り組んでいるところであります。 選挙報道におきましても対策を強化しておりまして、二月の衆議院選挙では、特に、ニュース…
今、ファクトチェックのお話などありましたが、やはり大切なのは、ＮＨＫ自身のコンテンツの信頼性だと思っております。その意味で、制作過程における規律の確保も信頼に直結する話だと思いますので、その点もしっかりやっていただきたいと思います。 続きまして、令和九年度の収支均衡に向けた取組についてお伺いさせていただきます。 令和八年度は中期経営計画の最終年度に当たり、ＮＨＫは令和九年度の収支均衡を目指していると承知しておりますが、支出も赤字幅も拡大する中で収支均衡は達成できそうか、また、次期中期経営計画の大きな方向性や、どういった点に注力したいのか、お伺いをいた…
お答えいたします。 二〇二六年度、令和八年度は、現経営計画の最終年度となりますが、令和九年度の収支均衡を実現するため、収入の確保とともに、一千三百億円規模の支出削減に向けた取組については緩めることなく確実に実施していきます。 今後も、経営資源の有効活用を進めるため、設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行い、経常的経費の削減などによる支出の見直しを実行していきます。業務全般にわたる経費の削減で生み出した原資の一部を質と生産性向上につながる投資に充て、コンテンツの質と量を確保してまいります。 また、事業支出の削減だけでなく、更なる増…
- （上の発言）
受信料の支払い率は七七％となっており、支払い率の向上に向けて一層の取組が必要と考えます。今後、ＮＨＫが抱える新たな営業アプローチや未収対策の強化など、公平負担の徹底に向けてどのように取り組むのか、お伺いいたします。
お答えいたします。 受信料の支払い率を向上させていくためには、多くの方にＮＨＫの放送サービスに触れていただき、納得して受信料をお支払いいただくことが重要だと考えております。 昨年十月から始まったＮＨＫ ＯＮＥは、テレビを持たない方でもインターネット上でＮＨＫの正確な情報や豊かな番組コンテンツに触れていただけるサービスです。委員御指摘のようにテレビ離れが進むと言われる中、このＮＨＫ ＯＮＥやＮＨＫオンデマンドなどのインターネットサービスを含め、ＮＨＫの公共的価値を視聴者の皆様にお届けしていくことが新たな契約の増加につながっていくものだと考えています。 …
未収対策の強化と併せて、カーナビの受信料徴収に関しては私もちょっと違和感を感じているところでありますので、この点は課題の解決をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、配信サービスの強化についてお伺いいたします。
昨年十月に放送法が改正され、ＮＨＫの配信サービスが必須業務化されたと承知しております。今後、ＮＨＫとしてネットサービスをどのように強化していくのか、お伺いいたします。
お答えいたします。 インターネット配信がＮＨＫの必須業務となったことは、インターネットにおきましても公共メディアとしての責務を果たすことになったという大きな転換点であると受け止めておりまして、ＮＨＫとしては、より多くの方に御利用いただけるようサービスを発展させていきたいと考えております。 具体的には、使い勝手の向上、こちらが挙げられます。利用開始ですとか登録プロセスの分かりにくさといったことに御意見をいただいていることから、問合せ対応の改善なども含めまして、より使いやすいサービスとなるよう改善を重ねてまいります。コンテンツの充実、そして体験の深化、こ…