お答えいたします。
二〇二六年度、令和八年度は、現経営計画の最終年度となりますが、令和九年度の収支均衡を実現するため、収入の確保とともに、一千三百億円規模の支出削減に向けた取組については緩めることなく確実に実施していきます。
今後も、経営資源の有効活用を進めるため、設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行い、経常的経費の削減などによる支出の見直しを実行していきます。業務全般にわたる経費の削減で生み出した原資の一部を質と生産性向上につながる投資に充て、コンテンツの質と量を確保してまいります。
また、事業支出の削減だけでなく、更なる増収を確保するための努力も必要だと考えております。課題となっている受信料の未収の数の増加に歯止めをかけるための対策を強化し、公平負担の徹底と収入の確保を図ってまいります。
今後も、公共放送としての役割を果たし続けていくため、これらはいずれも必要な取組だと考えており、業務の効率化及び生産性向上につながる構造改革を着実に進め、収支均衡を実現させてまいります。
二〇二七年度からの次期中期経営計画については、大きく変わりつつある環境変化、構造変化にＮＨＫとしてどう対応していくのか、今後の事業運営や組織運営の在り方などをお示ししなければならないと考えております。
236ううるま譲司(維新)
コンテンツの海外展開についてはまた後ほど聞かせていただきたいと思います。
我が党の部会では、特に共用、ミニサテの共同利用について意見もあったところであります。これは国民や視聴者の皆様からしっかり納得を得られる説明をしていただきたいと思います。その上で、効率的で持続的なネットワーク構築を公共メディアとして主導していただきたいと思います。
続きまして、ＮＨＫは、情報空間の参照点として、信頼できる基本的な情報を提供すること、信頼できる多元性の確保として、民主主義の基盤である多角的な視点を提供することを掲げております。これらについて、八年度予算により具体的に…
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237山山名啓雄日本放送協会副会長
お答えいたします。
デジタル空間での偽の情報ですとか誤った情報、こちらへの対策はＮＨＫの重要な使命だと考えております。
信頼性の高い情報を提供するため、ＮＨＫでは、報道局にあります専門チーム、ソーシャルリスニングチームというのがインターネット上の投稿などを二十四時間体制で確認しているほか、去年から、本部と地域放送局にファクトチェックの担当者を置きまして、真偽不明の情報の確認、検証、こちらに連携して対応しております。正確な情報の発信に取り組んでいるところであります。
選挙報道におきましても対策を強化しておりまして、二月の衆議院選挙では、特に、ニュース…
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238ううるま譲司(維新)
今、ファクトチェックのお話などありましたが、やはり大切なのは、ＮＨＫ自身のコンテンツの信頼性だと思っております。その意味で、制作過程における規律の確保も信頼に直結する話だと思いますので、その点もしっかりやっていただきたいと思います。
続きまして、令和九年度の収支均衡に向けた取組についてお伺いさせていただきます。
令和八年度は中期経営計画の最終年度に当たり、ＮＨＫは令和九年度の収支均衡を目指していると承知しておりますが、支出も赤字幅も拡大する中で収支均衡は達成できそうか、また、次期中期経営計画の大きな方向性や、どういった点に注力したいのか、お伺いをいた…
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- （上の発言）
239小小池英夫日本放送協会専務理事
お答えいたします。
二〇二六年度、令和八年度は、現経営計画の最終年度となりますが、令和九年度の収支均衡を実現するため、収入の確保とともに、一千三百億円規模の支出削減に向けた取組については緩めることなく確実に実施していきます。
今後も、経営資源の有効活用を進めるため、設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行い、経常的経費の削減などによる支出の見直しを実行していきます。業務全般にわたる経費の削減で生み出した原資の一部を質と生産性向上につながる投資に充て、コンテンツの質と量を確保してまいります。
また、事業支出の削減だけでなく、更なる増収を確保するための努力も必要だと考えております。課題となっている受信料の未収の数の増加に歯止めをかけるための対策を強化し、公平負担の徹底と収入の確保を図ってまいります。
今後も、公共放送としての役割を果たし続けていくため、これらはいずれも必要な取組だと考えており、業務の効率化及び生産性向上につながる構造改革を着実に進め、収支均衡を実現させてまいります。
二〇二七年度からの次期中期経営計画については、大きく変わりつつある環境変化、構造変化にＮＨＫとしてどう対応していくのか、今後の事業運営や組織運営の在り方などをお示ししなければならないと考えております。
240ううるま譲司(維新)
受信料の支払い率は七七％となっており、支払い率の向上に向けて一層の取組が必要と考えます。今後、ＮＨＫが抱える新たな営業アプローチや未収対策の強化など、公平負担の徹底に向けてどのように取り組むのか、お伺いいたします。
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241小小池英夫日本放送協会専務理事
お答えいたします。
受信料の支払い率を向上させていくためには、多くの方にＮＨＫの放送サービスに触れていただき、納得して受信料をお支払いいただくことが重要だと考えております。
昨年十月から始まったＮＨＫ ＯＮＥは、テレビを持たない方でもインターネット上でＮＨＫの正確な情報や豊かな番組コンテンツに触れていただけるサービスです。委員御指摘のようにテレビ離れが進むと言われる中、このＮＨＫ ＯＮＥやＮＨＫオンデマンドなどのインターネットサービスを含め、ＮＨＫの公共的価値を視聴者の皆様にお届けしていくことが新たな契約の増加につながっていくものだと考えています。
…
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242ううるま譲司(維新)
未収対策の強化と併せて、カーナビの受信料徴収に関しては私もちょっと違和感を感じているところでありますので、この点は課題の解決をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、配信サービスの強化についてお伺いいたします。
昨年十月に放送法が改正され、ＮＨＫの配信サービスが必須業務化されたと承知しております。今後、ＮＨＫとしてネットサービスをどのように強化していくのか、お伺いいたします。
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