2026年3月10日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 263 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 291 発言）
今現在、調査をしていただくということなのですが、是非、全国の調査実態を基に、余りにも多く取っているサイトがあるのであれば、今後やはり、六割以上返礼品に使うというふうに設けますと、損を受けてしまうのが、自治体の返礼品を作ってくださっている方々の御負担にもなってしまいますので、そこは是非、上限を設けた方がよいのかどうかということを検討をしていただきたいと思います。
私たち日本人は、目先の得を求めること以上に、ふるさとへの誇りや先人への感謝を大切にしてまいりました。そんな豊かな心が長い歴史の中でこの国を支えてきたのだと感じております。ですから、現状のふるさと納税が物のやり取りの競争になってしまっている、これはやはり私としましても少し寂しい気がします。
地域が誇りを持って、それを応援したい人が応える、そんな温かいきずなを取り戻すために、是非、このふるさと納税の制度が、日本人が古来より本来持っているふるさとを思う心を優しく呼び覚ますようなすばらしい仕組みへと育て上げていただきたいことを強くお伝えして、少し時間が早いのですが、私からの質問を終わりにさせていただきます。
ありがとうございました。
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林芳正(自民)総務大臣
水道事業は、住民の生活に必要不可欠なライフラインとして大変重要な役割を担っている、そういうふうに認識をしております。 一方で、人口減少等による料金収入の減少ですとか、施設、管路等の老朽化に伴う更新需要の増大、こうしたことによって、その経営環境が厳しさを増しておるところでございます。 総務省としては、これまでも、水道管路の老朽化の状況等を踏まえて、必要な地方財政措置を講じてまいったところでございます。 今、局長からも答弁がありましたが、令和八年度からは、第一次国土強靱化実施中期計画の中で大規模管路等の更新が位置づけられた、このことも踏まえまして、地方…
ありがとうございました。心強いお言葉をいただきました。 明日、三月十一日は、東日本大震災から十五年を迎えます。あの未曽有の災害において犠牲となられた多くの方々に謹んで哀悼の意を表します。 自然災害そのものを防ぐことは困難ではありますが、被害を最小限に抑えるための備えと制度の整備は、私どもに課せられた重大な責務でございます。二十年後、五十年後の日本を生きる子供たちが、どの地域においても安心して健やかに暮らせる土台を今このときから築き上げていただいて、未来を見据えた決断をお願い申し上げるとともに、安心な暮らしを守るための継続的な取組を心よりお願い申し上げ…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ふるさと納税制度は、ふるさとやお世話になった地方公共団体へ感謝や応援の気持ちを伝えるため、公的な税制上の仕組みとして創設されたものでございます。 受け入れられた寄附金につきましては、この趣旨に即しまして、自治体における行政サービスの充実や地域振興のために活用されるべきでございまして、区域外に流出するポータルサイト事業者等に支払う手数料等については、できる限り縮減していく必要があると考えております。 一方、委員今御指摘のように、手数料の上限規制を導入すべきではないかという御指摘をいただきました。 現在、各ポ…
今現在、調査をしていただくということなのですが、是非、全国の調査実態を基に、余りにも多く取っているサイトがあるのであれば、今後やはり、六割以上返礼品に使うというふうに設けますと、損を受けてしまうのが、自治体の返礼品を作ってくださっている方々の御負担にもなってしまいますので、そこは是非、上限を設けた方がよいのかどうかということを検討をしていただきたいと思います。
私たち日本人は、目先の得を求めること以上に、ふるさとへの誇りや先人への感謝を大切にしてまいりました。そんな豊かな心が長い歴史の中でこの国を支えてきたのだと感じております。ですから、現状のふるさと納税が物のやり取りの競争になってしまっている、これはやはり私としましても少し寂しい気がします。
地域が誇りを持って、それを応援したい人が応える、そんな温かいきずなを取り戻すために、是非、このふるさと納税の制度が、日本人が古来より本来持っているふるさとを思う心を優しく呼び覚ますようなすばらしい仕組みへと育て上げていただきたいことを強くお伝えして、少し時間が早いのですが、私からの質問を終わりにさせていただきます。
ありがとうございました。
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古川康(自民)
次に、武藤かず子君。
チームみらいの武藤かず子です。 本日も質問の機会をいただき、どうもありがとうございます。 質問に入る前に、東日本大震災から明日で十五年、亡くなられた方々へ心より御冥福をお祈り申し上げるとともに、今もなお被災されておられます皆様に心よりお見舞い申し上げます。 私たちチームみらいは、未来を軸に政治に取り組む政党です。今この瞬間も大切ではございますが、十年、二十年、また五十年先、日本がどうあるべきかを一番に考え、それを起点に政策を考える政党でございます。 本日もその姿勢で、地方税改正に関連して三つ質問をしていきたいというふうに思っております。 一点目…
お答え申し上げます。 御指摘いただきました百七十八万円につきましては、あくまで所得税の課税最低限として定められたものでございます。私ども、個人住民税の基礎控除額につきましてまず申しますと、地域の行政サービスのための費用をできるだけ多くの住民が広く負担を分かち合う、これを私ども、地域社会の会費的性格と申しておりますけれども、こういったことを踏まえまして、従前より、所得税より低く、独自に個人住民税を設定しているものでございますので、必ずしも一致するものではございませんで、このため、今回の所得税と個人住民税の課税最低限は異なっておるという状況となっておるもの…