ありがとうございました。心強いお言葉をいただきました。
明日、三月十一日は、東日本大震災から十五年を迎えます。あの未曽有の災害において犠牲となられた多くの方々に謹んで哀悼の意を表します。
自然災害そのものを防ぐことは困難ではありますが、被害を最小限に抑えるための備えと制度の整備は、私どもに課せられた重大な責務でございます。二十年後、五十年後の日本を生きる子供たちが、どの地域においても安心して健やかに暮らせる土台を今このときから築き上げていただいて、未来を見据えた決断をお願い申し上げるとともに、安心な暮らしを守るための継続的な取組を心よりお願い申し上げます。
では、最後に、ふるさと納税制度についてお伺いさせていただきます。本日、多くの委員が質問されてこられましたが、最後に私からもお伺いさせていただきます。
ふるさと納税の本来の思いというものは、生まれ育った地域へ恩返しや、応援したい自治体への支援など、元々は温かい気持ちから生まれた制度です。財政的に厳しい地方自治体にとっては、財源を確保できるという点において大変意義のある制度と考えます。しかし、現実には、返礼品をめぐって自治体同士が競い合う構図になってしまい、ふるさとへの思いという本来の気持ちが薄れてしまっているのではないでしょうか。
そこで、今回、ポータルサイトの手数料について、寄附額全体の一三・〇％、千六百五十六億円、これがポータルサイトに流れているということで、見直しが入ります。段階的に自治体の活用財源を六割以上に増やす方針となって、それは私としても評価できる点ではございます。
しかし、特にサイト運営に外国資本が参入している現状は、日本の税金が実質的に国外へ流出していく構造になっておりますから、そこは、地域の活力はやはり地域の人々のために使われるべきだと考えます。本来の地方再生とは、返礼品の豪華さを競うことではなくて、自治体が掲げる独自の教育や守りたい文化に共感した方々が未来へ投資することだと思います。
そこで、具体的に、ポータルサイトの手数料そのものに上限を設けるべきだと考えておるのですが、ポータルサイトの手数料の上限規制の導入について御意見をお聞かせください。
258出出口和宏総務省自治財政局長
お答えをいたします。
水道事業につきましては、独立採算を原則とする公営企業として運営をされております。このため、地方財政措置については、水道管路の更新事業については、水道料金によって事業費を賄うということをまず基本といたしております。
その上で、通常の事業費を上回って実施する事業につきましては、事業費の四分の一を一般会計、公費が原則負担することとし、措置率を四分の一としております。
さらに、防災対策など緊急に実施する必要のある事業につきましては、事業費の二分の一を一般会計が原則負担するものとして、措置率を二分の一としております。
今回の水道管路耐…
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259青青木ひとみ(参政)
適切に考えてくださるということでした。ありがとうございます。
この度、高市総理は責任ある積極財政を掲げておられますが、この責任あるという言葉が、プライマリーバランス黒字化などの緊縮財政のことではなくて、国民の命と日常を根底から守り抜くという国家の力強い決意であることを心より願っております。
半導体やＡＩ、防衛といった先端分野への投資も、もちろん国家の競争力や安全保障においてはとても大事です。しかし、水道が止まってしまえば、どんなに優れたＡＩがあっても、国民生活は成り立ちません。公共インフラの更新を計画的に進めることは、地域に安定した雇用を生み出し、内…
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林芳正(自民)総務大臣
水道事業は、住民の生活に必要不可欠なライフラインとして大変重要な役割を担っている、そういうふうに認識をしております。
一方で、人口減少等による料金収入の減少ですとか、施設、管路等の老朽化に伴う更新需要の増大、こうしたことによって、その経営環境が厳しさを増しておるところでございます。
総務省としては、これまでも、水道管路の老朽化の状況等を踏まえて、必要な地方財政措置を講じてまいったところでございます。
今、局長からも答弁がありましたが、令和八年度からは、第一次国土強靱化実施中期計画の中で大規模管路等の更新が位置づけられた、このことも踏まえまして、地方…
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- （上の発言）
261青青木ひとみ(参政)
ありがとうございました。心強いお言葉をいただきました。
明日、三月十一日は、東日本大震災から十五年を迎えます。あの未曽有の災害において犠牲となられた多くの方々に謹んで哀悼の意を表します。
自然災害そのものを防ぐことは困難ではありますが、被害を最小限に抑えるための備えと制度の整備は、私どもに課せられた重大な責務でございます。二十年後、五十年後の日本を生きる子供たちが、どの地域においても安心して健やかに暮らせる土台を今このときから築き上げていただいて、未来を見据えた決断をお願い申し上げるとともに、安心な暮らしを守るための継続的な取組を心よりお願い申し上げます。
では、最後に、ふるさと納税制度についてお伺いさせていただきます。本日、多くの委員が質問されてこられましたが、最後に私からもお伺いさせていただきます。
ふるさと納税の本来の思いというものは、生まれ育った地域へ恩返しや、応援したい自治体への支援など、元々は温かい気持ちから生まれた制度です。財政的に厳しい地方自治体にとっては、財源を確保できるという点において大変意義のある制度と考えます。しかし、現実には、返礼品をめぐって自治体同士が競い合う構図になってしまい、ふるさとへの思いという本来の気持ちが薄れてしまっているのではないでしょうか。
そこで、今回、ポータルサイトの手数料について、寄附額全体の一三・〇％、千六百五十六億円、これがポータルサイトに流れているということで、見直しが入ります。段階的に自治体の活用財源を六割以上に増やす方針となって、それは私としても評価できる点ではございます。
しかし、特にサイト運営に外国資本が参入している現状は、日本の税金が実質的に国外へ流出していく構造になっておりますから、そこは、地域の活力はやはり地域の人々のために使われるべきだと考えます。本来の地方再生とは、返礼品の豪華さを競うことではなくて、自治体が掲げる独自の教育や守りたい文化に共感した方々が未来へ投資することだと思います。
そこで、具体的に、ポータルサイトの手数料そのものに上限を設けるべきだと考えておるのですが、ポータルサイトの手数料の上限規制の導入について御意見をお聞かせください。
262寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、ふるさと納税制度は、ふるさとやお世話になった地方公共団体へ感謝や応援の気持ちを伝えるため、公的な税制上の仕組みとして創設されたものでございます。
受け入れられた寄附金につきましては、この趣旨に即しまして、自治体における行政サービスの充実や地域振興のために活用されるべきでございまして、区域外に流出するポータルサイト事業者等に支払う手数料等については、できる限り縮減していく必要があると考えております。
一方、委員今御指摘のように、手数料の上限規制を導入すべきではないかという御指摘をいただきました。
現在、各ポ…
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263青青木ひとみ(参政)
今現在、調査をしていただくということなのですが、是非、全国の調査実態を基に、余りにも多く取っているサイトがあるのであれば、今後やはり、六割以上返礼品に使うというふうに設けますと、損を受けてしまうのが、自治体の返礼品を作ってくださっている方々の御負担にもなってしまいますので、そこは是非、上限を設けた方がよいのかどうかということを検討をしていただきたいと思います。
私たち日本人は、目先の得を求めること以上に、ふるさとへの誇りや先人への感謝を大切にしてまいりました。そんな豊かな心が長い歴史の中でこの国を支えてきたのだと感じております。ですから、現状のふるさと…
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古川康(自民)
次に、武藤かず子君。
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