寺崎秀俊総務省自治税務局長

2026年3月10日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 137 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 291 発言)

お答え申し上げます。

ただいま申しました与党の大綱におきましては、新たに法人事業税資本割を特別法人事業税・譲与税の対象とするとともに、所得割、収入割に係る特別法人事業税・譲与税の割合を高めるなどの措置を検討しという形で、具体的な方向について明記されているところでございます。

総務省といたしましては、この方針にのっとりまして、令和九年度税制改正において結論を得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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