出口和宏総務省自治財政局長

2026年3月10日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 139 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 291 発言)

お答えをいたします。

公共施設等の老朽化に対し、長期的な視点を持って適正化に取り組むことが重要でありますので、総務省におきましては、公共施設の集約化、複合化といった取組につきまして、公共施設等適正管理推進事業債による措置を講じております。

令和七年度からは、自治体からの要望を踏まえまして、公共施設の集約化、複合化等に伴って施設の除却を行う場合に、この除却事業を対象に追加し、その元利償還金への交付税措置を講じるようにいたしております。令和八年度におきましては、この除却事業の対象に公営住宅等も加えることといたしました。

また、さきに答弁いたしましたが、老朽化した橋梁への対策を強化するため、令和八年度から、緊急自然災害防止対策事業債につきまして、災害の発生予防、拡大防止のために実施する橋梁の除却を対象事業に追加することといたしております。

総務省としましては、各自治体におかれまして、これらの措置を活用し、公共施設等の適正管理に一層取り組んでいただくことを期待いたしております。

以上でございます。

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