ありがとうございます。
今大臣から、自治体が早期に取り組めるようにということで、こういったお話がございました。そして、単独でやっていくということでありますけれども、私が首長といつもお話をさせていただくのには、相当な、この期限の延長というのは、毎回毎回心配しているわけですね。
ということは、単年度というよりも、むしろ、首長、自治体は、単年度ではなくて、長期的に見た中で単年度でどうやってやっていくか、こういうスパンでやっているかというふうに思っておりますので、今度次期計画の検討をされるに当たっては、恒久的な部分をどういうふうに見ていくかということも是非議論の中に加えていただいて検討をしていただきたい、このようにお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
次に、防災の最前線を担う消防体制についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
令和八年度の地方財政対策におきましても、引き続き、緊急消防援助隊の無人走行放水ロボットの整備ですとか、また、サイバーセキュリティー対策の強化に必要なシステム整備などが推進をされております。こうした機材の高度化、これは大いに賛成であります。
しかしながら、どれほど最新鋭の機材を配備しても、それを熟練した技術で操作する人がいなければ本来の力が発揮できないということ。また、地域防災の中核である消防団員の数は年々減少を続けておりまして、各自治体におきましては、消防団に救助用資機材の整備、また車両の無償貸付けなど、こういったことを行っておりますけれども、地域の存亡に係る危機的な状況ではないかというふうに思っております。
さらに、多様な人材確保という観点で見ましたら、女性消防吏員の活躍推進、これも重要なことだというふうに思っております。現在、消防庁も、比率の向上のために、ＳＮＳ等、様々広告等の広報活動を展開しておりますけれども、それで急激に増えるというわけではなくて、根本的な課題として、相談のしやすさ、また、職場環境、ハラスメント防止体制の実効性などが今指摘をされております。小規模な消防本部では人間関係が濃密でありますから、相談窓口があっても通報しづらい、こういった声もあります。
そこでお伺いをさせていただきますけれども、単なる広報や数値目標の提示にとどまらず、ドローン等の高度な専門人材の育成につきまして、標準的なカリキュラム、また、共同訓練、広域での共同運用まで含めて、国がしっかりと支援していくこと、さらに、消防団員の報酬等の処遇を抜本的に引き上げていくための財源保障を行っていくこと、さらには、ハラスメント防止対応につきましては、自治体の任命権、服務監督の枠組みを前提にしつつ、匿名性を担保した外部相談窓口、また第三者レビューの仕組みを整備していくなど、実効性ある体制強化、これをしっかりと取り組んでいくべきではないかというふうに思っておりますけれども、この点につきまして見解をお伺いさせていただきます。
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林芳正(自民)総務大臣
令和六年能登半島地震によりまして甚大な被害が生じた石川県におきましては、年度を超えて、長期にわたって復興に向けた取組が必要と見込まれたことから、総務省として、今触れていただきましたが、県が創設した復興基金に対して、令和六年六月でございましたが、五百二十億円の特別交付税措置を行いました。
また、令和七年三月に、内閣府において創設された能登創造的復興支援交付金五百億円、これも交付をされております。県ではこれを原資に既存の基金を積み増しておるところでございます。
石川県におかれましては、これらの基金を復旧復興施策に柔軟に活用されているものと承知をしておりま…
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85中中川宏昌(中道)
大臣、ありがとうございます。今後に向けての重層的な支援、このように受け止めさせていただきました。
現場の実態を見てみますと、例えば、お金の手当があっても人がいない、こういった現状、また通信がない、こういった厳しい状況は私も見てきております。
そして、財政的な措置だけではなくて、発災直後の通信途絶に備えた衛星通信の配備費用に対する全額国費の支援ですとか、また、国主導で専門職員を派遣していく人的スキームの強化、現場が真に助かる実効性あるサポート、こういったことも是非国が今後責任を持って継続していただきたいと、要望させていただきたいと思います。是非よろしく…
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86林芳正(自民)総務大臣
委員からお話がありましたように、地震や豪雨などの自然災害が激甚化、頻発化しておりまして、こうした中で、自治体が単独事業として実施する緊急的な防災・減災対策、これに積極的に取り組めるように、緊急防災・減災事業債、そして緊急自然災害防止対策事業債、緊急浚渫推進事業債により措置を講じておるところでございます。
これらの対策は、自治体におきましてできる限り早期に取組をしていただく、これが望まれることから、事業期間を区切って、地方債充当率一〇〇％、それから元利償還に対する交付税算入率七〇％と、極めて特別な措置を講じているところでございます。
このため、緊急浚渫…
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- （上の発言）
87中中川宏昌(中道)
ありがとうございます。
今大臣から、自治体が早期に取り組めるようにということで、こういったお話がございました。そして、単独でやっていくということでありますけれども、私が首長といつもお話をさせていただくのには、相当な、この期限の延長というのは、毎回毎回心配しているわけですね。
ということは、単年度というよりも、むしろ、首長、自治体は、単年度ではなくて、長期的に見た中で単年度でどうやってやっていくか、こういうスパンでやっているかというふうに思っておりますので、今度次期計画の検討をされるに当たっては、恒久的な部分をどういうふうに見ていくかということも是非議論の中に加えていただいて検討をしていただきたい、このようにお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
次に、防災の最前線を担う消防体制についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
令和八年度の地方財政対策におきましても、引き続き、緊急消防援助隊の無人走行放水ロボットの整備ですとか、また、サイバーセキュリティー対策の強化に必要なシステム整備などが推進をされております。こうした機材の高度化、これは大いに賛成であります。
しかしながら、どれほど最新鋭の機材を配備しても、それを熟練した技術で操作する人がいなければ本来の力が発揮できないということ。また、地域防災の中核である消防団員の数は年々減少を続けておりまして、各自治体におきましては、消防団に救助用資機材の整備、また車両の無償貸付けなど、こういったことを行っておりますけれども、地域の存亡に係る危機的な状況ではないかというふうに思っております。
さらに、多様な人材確保という観点で見ましたら、女性消防吏員の活躍推進、これも重要なことだというふうに思っております。現在、消防庁も、比率の向上のために、ＳＮＳ等、様々広告等の広報活動を展開しておりますけれども、それで急激に増えるというわけではなくて、根本的な課題として、相談のしやすさ、また、職場環境、ハラスメント防止体制の実効性などが今指摘をされております。小規模な消防本部では人間関係が濃密でありますから、相談窓口があっても通報しづらい、こういった声もあります。
そこでお伺いをさせていただきますけれども、単なる広報や数値目標の提示にとどまらず、ドローン等の高度な専門人材の育成につきまして、標準的なカリキュラム、また、共同訓練、広域での共同運用まで含めて、国がしっかりと支援していくこと、さらに、消防団員の報酬等の処遇を抜本的に引き上げていくための財源保障を行っていくこと、さらには、ハラスメント防止対応につきましては、自治体の任命権、服務監督の枠組みを前提にしつつ、匿名性を担保した外部相談窓口、また第三者レビューの仕組みを整備していくなど、実効性ある体制強化、これをしっかりと取り組んでいくべきではないかというふうに思っておりますけれども、この点につきまして見解をお伺いさせていただきます。
88田田辺康彦消防庁次長
中川委員から三点御質問いただきました。
まず、ドローン等の高度な専門人材の育成についてですが、消防庁では、ドローン活用の普及啓発を行うドローン技術指導アドバイザーを育成するための研修を実施するとともに、そのアドバイザーを消防本部へ派遣し、消防職員の操縦技術の向上や運用時の留意事項に関する助言を行っております。
また、令和七年度からは、消防職員がドローンの国家資格を取得する経費について新たに特別交付税措置を講じたところであり、こうした様々な施策を通じて消防現場におけるドローンの活用を支援してまいります。
次に、消防団員の処遇改善について、消防庁では、…
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89中中川宏昌(中道)
引き続き、しっかりとした対応で臨んでいただきたい、このように思います。
次に、地方創生二・〇と地域活性化策、これについてお伺いしてまいります。
国は、地方への人の流れの創出、拡大に向けまして、令和八年度の重点施策といたしまして、ふるさと住民登録制度について制度設計を進める方針を示しております。これは、関係人口の規模や地域の関係性を可視化して、誰もがアプリで簡単に登録ができて、都市部の住民が各種情報提供、またサポート体制を受けながら地域に貢献する仕組みとのことであります。
この理念は大変すばらしいと思います。しかし、私は、この制度が現在のふるさと納税…
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90恩恩田馨総務省大臣官房地域力創造審議官
お答え申し上げます。
ふるさと住民登録制度は、住所地以外で継続的に関わる地域をスマホのアプリで登録する仕組みを導入することで、関係人口を可視化し、地域の担い手確保、活性化につなげることを目指すものでございます。
国におきまして共通システムを構築することで、各自治体において、財政力等にかかわらず、イベントや担い手活動募集等の情報を全国に向けて簡便に発信することが可能となるものでございまして、この点については小規模の自治体からも評価する声をいただいているところでございます。
また、都道府県と市町村の連携による広域的な対応も推進することとしておりまして、…
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