令和六年能登半島地震によりまして甚大な被害が生じた石川県におきましては、年度を超えて、長期にわたって復興に向けた取組が必要と見込まれたことから、総務省として、今触れていただきましたが、県が創設した復興基金に対して、令和六年六月でございましたが、五百二十億円の特別交付税措置を行いました。
また、令和七年三月に、内閣府において創設された能登創造的復興支援交付金五百億円、これも交付をされております。県ではこれを原資に既存の基金を積み増しておるところでございます。
石川県におかれましては、これらの基金を復旧復興施策に柔軟に活用されているものと承知をしております。
委員もおっしゃいましたが、長期間にわたるということでございますので、今後も、毎年度の特別交付税の算定などにおきまして、被災地の事情を丁寧にお伺いして、被災団体の財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと考えております。
また、二つ目の御質問でございますが、自治体が災害対応などを的確に行うためには、やはり業務継続計画を策定して、その中で、首長不在時の明確な代行順位ですとか職員の参集体制の構築、こういう重要な要素を定めておくということ、そして、これに加えて、外部からの応援を迅速的確に受け入れて、情報共有、各種調整等を行うための受援計画を定めていくということが重要であると考えておるところでございます。
消防庁では、これまで、内閣府と連携いたしまして、業務継続計画や受援計画の策定、それから内容充実に関する通知を発出してございます。また、市町村の職員向けの研修会を実施しておりまして、こうしたことなどを通じて、業務継続計画の策定、また受援体制の整備に対する支援、これを行ってきたところでございます。
今後とも、関係省庁と連携しながら、研修会の充実強化を進めていきたいと思っておりますし、また、職員の参集や応援職員の受入れを含む実践的な訓練の実施を働きかけていくことなどによって計画が実効性があるものにする、これを、自治体に対して必要な支援を行っていくことによって確実なものにしていきたいと考えております。
81
田嶋要(中道)
先ほどのインセンティブ制度も含めて、足下の、時系列の意味では、リードタイムの短い分野は特に、再生可能エネルギーは短いものもたくさんありますので、まだまだ地域に眠っているエネルギーの宝は山ほどあるんですよ。それをやはり広く捉えてもらって、総務大臣が中心になって日本のエネルギー事情を劇的に変えていただきたい。それがイランに対する最大の安全保障だと考えております。どうぞよろしくお願いします。
ありがとうございました。
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82
古川康(自民)
次に、中川宏昌君。
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83中中川宏昌(中道)
中道改革連合・無所属の中川宏昌でございます。
本日は、大臣所信に関する質疑の機会をいただき、感謝を申し上げたいというふうに思っております。
まず、大臣は所信におきまして、活力ある地域社会の実現や、安全、安心な暮らしの実現に向けた力強い決意を述べられました。
私の政治に携わっている者としてのモットーといたしまして、安心、安全で勢いのある国づくりを私はモットーとしておりまして、大臣そのもののお言葉は、私としても非常に心強く受け止めさせていただいたところでございます。
一方で、私が、首長の皆さんですとか地方自治体の現場の職員、また地域住民から直接お話を…
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- （上の発言）
84
林芳正(自民)総務大臣
令和六年能登半島地震によりまして甚大な被害が生じた石川県におきましては、年度を超えて、長期にわたって復興に向けた取組が必要と見込まれたことから、総務省として、今触れていただきましたが、県が創設した復興基金に対して、令和六年六月でございましたが、五百二十億円の特別交付税措置を行いました。
また、令和七年三月に、内閣府において創設された能登創造的復興支援交付金五百億円、これも交付をされております。県ではこれを原資に既存の基金を積み増しておるところでございます。
石川県におかれましては、これらの基金を復旧復興施策に柔軟に活用されているものと承知をしております。
委員もおっしゃいましたが、長期間にわたるということでございますので、今後も、毎年度の特別交付税の算定などにおきまして、被災地の事情を丁寧にお伺いして、被災団体の財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと考えております。
また、二つ目の御質問でございますが、自治体が災害対応などを的確に行うためには、やはり業務継続計画を策定して、その中で、首長不在時の明確な代行順位ですとか職員の参集体制の構築、こういう重要な要素を定めておくということ、そして、これに加えて、外部からの応援を迅速的確に受け入れて、情報共有、各種調整等を行うための受援計画を定めていくということが重要であると考えておるところでございます。
消防庁では、これまで、内閣府と連携いたしまして、業務継続計画や受援計画の策定、それから内容充実に関する通知を発出してございます。また、市町村の職員向けの研修会を実施しておりまして、こうしたことなどを通じて、業務継続計画の策定、また受援体制の整備に対する支援、これを行ってきたところでございます。
今後とも、関係省庁と連携しながら、研修会の充実強化を進めていきたいと思っておりますし、また、職員の参集や応援職員の受入れを含む実践的な訓練の実施を働きかけていくことなどによって計画が実効性があるものにする、これを、自治体に対して必要な支援を行っていくことによって確実なものにしていきたいと考えております。
85中中川宏昌(中道)
大臣、ありがとうございます。今後に向けての重層的な支援、このように受け止めさせていただきました。
現場の実態を見てみますと、例えば、お金の手当があっても人がいない、こういった現状、また通信がない、こういった厳しい状況は私も見てきております。
そして、財政的な措置だけではなくて、発災直後の通信途絶に備えた衛星通信の配備費用に対する全額国費の支援ですとか、また、国主導で専門職員を派遣していく人的スキームの強化、現場が真に助かる実効性あるサポート、こういったことも是非国が今後責任を持って継続していただきたいと、要望させていただきたいと思います。是非よろしく…
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86林芳正(自民)総務大臣
委員からお話がありましたように、地震や豪雨などの自然災害が激甚化、頻発化しておりまして、こうした中で、自治体が単独事業として実施する緊急的な防災・減災対策、これに積極的に取り組めるように、緊急防災・減災事業債、そして緊急自然災害防止対策事業債、緊急浚渫推進事業債により措置を講じておるところでございます。
これらの対策は、自治体におきましてできる限り早期に取組をしていただく、これが望まれることから、事業期間を区切って、地方債充当率一〇〇％、それから元利償還に対する交付税算入率七〇％と、極めて特別な措置を講じているところでございます。
このため、緊急浚渫…
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87中中川宏昌(中道)
ありがとうございます。
今大臣から、自治体が早期に取り組めるようにということで、こういったお話がございました。そして、単独でやっていくということでありますけれども、私が首長といつもお話をさせていただくのには、相当な、この期限の延長というのは、毎回毎回心配しているわけですね。
ということは、単年度というよりも、むしろ、首長、自治体は、単年度ではなくて、長期的に見た中で単年度でどうやってやっていくか、こういうスパンでやっているかというふうに思っておりますので、今度次期計画の検討をされるに当たっては、恒久的な部分をどういうふうに見ていくかということも是非議…
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