中川委員から三点御質問いただきました。
まず、ドローン等の高度な専門人材の育成についてですが、消防庁では、ドローン活用の普及啓発を行うドローン技術指導アドバイザーを育成するための研修を実施するとともに、そのアドバイザーを消防本部へ派遣し、消防職員の操縦技術の向上や運用時の留意事項に関する助言を行っております。
また、令和七年度からは、消防職員がドローンの国家資格を取得する経費について新たに特別交付税措置を講じたところであり、こうした様々な施策を通じて消防現場におけるドローンの活用を支援してまいります。
次に、消防団員の処遇改善について、消防庁では、消防団員の報酬等の基準を定めるとともに、報酬に対する地方財政措置を令和四年度及び令和六年度に拡充してきた結果、令和七年四月時点で約九割の市町村で基準を満たすなど着実に処遇改善が図られているところですが、引き続き、消防団員の処遇改善にしっかりと取り組んでまいります。
最後に、ハラスメント対応については、消防本部が設置する相談窓口に職員が相談しにくいと感じる場合に備え、総務省消防庁内に消防庁ハラスメント等相談窓口を設置し、全国の消防職員から相談を受け付けるとともに、必要に応じ、関係消防本部に適切な対応を取るよう助言等を行っております。
また、今年度開催した消防本部における女性活躍推進に関する検討会の報告書を踏まえ、本年一月に通知を発出し、ハラスメント対策の徹底に向け、通報窓口、相談窓口におけるハラスメントに関する知見を有する第三者の活用や、年齢、性別など多様な属性の窓口員の配置等に取り組むよう消防本部に要請したところです。
引き続き、消防の現場におけるハラスメントの撲滅に向け、しっかりと取り組んでまいります。
85中中川宏昌(中道)
大臣、ありがとうございます。今後に向けての重層的な支援、このように受け止めさせていただきました。
現場の実態を見てみますと、例えば、お金の手当があっても人がいない、こういった現状、また通信がない、こういった厳しい状況は私も見てきております。
そして、財政的な措置だけではなくて、発災直後の通信途絶に備えた衛星通信の配備費用に対する全額国費の支援ですとか、また、国主導で専門職員を派遣していく人的スキームの強化、現場が真に助かる実効性あるサポート、こういったことも是非国が今後責任を持って継続していただきたいと、要望させていただきたいと思います。是非よろしく…
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86
林芳正(自民)総務大臣
委員からお話がありましたように、地震や豪雨などの自然災害が激甚化、頻発化しておりまして、こうした中で、自治体が単独事業として実施する緊急的な防災・減災対策、これに積極的に取り組めるように、緊急防災・減災事業債、そして緊急自然災害防止対策事業債、緊急浚渫推進事業債により措置を講じておるところでございます。
これらの対策は、自治体におきましてできる限り早期に取組をしていただく、これが望まれることから、事業期間を区切って、地方債充当率一〇〇％、それから元利償還に対する交付税算入率七〇％と、極めて特別な措置を講じているところでございます。
このため、緊急浚渫…
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87中中川宏昌(中道)
ありがとうございます。
今大臣から、自治体が早期に取り組めるようにということで、こういったお話がございました。そして、単独でやっていくということでありますけれども、私が首長といつもお話をさせていただくのには、相当な、この期限の延長というのは、毎回毎回心配しているわけですね。
ということは、単年度というよりも、むしろ、首長、自治体は、単年度ではなくて、長期的に見た中で単年度でどうやってやっていくか、こういうスパンでやっているかというふうに思っておりますので、今度次期計画の検討をされるに当たっては、恒久的な部分をどういうふうに見ていくかということも是非議…
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- （上の発言）
88田田辺康彦消防庁次長
中川委員から三点御質問いただきました。
まず、ドローン等の高度な専門人材の育成についてですが、消防庁では、ドローン活用の普及啓発を行うドローン技術指導アドバイザーを育成するための研修を実施するとともに、そのアドバイザーを消防本部へ派遣し、消防職員の操縦技術の向上や運用時の留意事項に関する助言を行っております。
また、令和七年度からは、消防職員がドローンの国家資格を取得する経費について新たに特別交付税措置を講じたところであり、こうした様々な施策を通じて消防現場におけるドローンの活用を支援してまいります。
次に、消防団員の処遇改善について、消防庁では、消防団員の報酬等の基準を定めるとともに、報酬に対する地方財政措置を令和四年度及び令和六年度に拡充してきた結果、令和七年四月時点で約九割の市町村で基準を満たすなど着実に処遇改善が図られているところですが、引き続き、消防団員の処遇改善にしっかりと取り組んでまいります。
最後に、ハラスメント対応については、消防本部が設置する相談窓口に職員が相談しにくいと感じる場合に備え、総務省消防庁内に消防庁ハラスメント等相談窓口を設置し、全国の消防職員から相談を受け付けるとともに、必要に応じ、関係消防本部に適切な対応を取るよう助言等を行っております。
また、今年度開催した消防本部における女性活躍推進に関する検討会の報告書を踏まえ、本年一月に通知を発出し、ハラスメント対策の徹底に向け、通報窓口、相談窓口におけるハラスメントに関する知見を有する第三者の活用や、年齢、性別など多様な属性の窓口員の配置等に取り組むよう消防本部に要請したところです。
引き続き、消防の現場におけるハラスメントの撲滅に向け、しっかりと取り組んでまいります。
89中中川宏昌(中道)
引き続き、しっかりとした対応で臨んでいただきたい、このように思います。
次に、地方創生二・〇と地域活性化策、これについてお伺いしてまいります。
国は、地方への人の流れの創出、拡大に向けまして、令和八年度の重点施策といたしまして、ふるさと住民登録制度について制度設計を進める方針を示しております。これは、関係人口の規模や地域の関係性を可視化して、誰もがアプリで簡単に登録ができて、都市部の住民が各種情報提供、またサポート体制を受けながら地域に貢献する仕組みとのことであります。
この理念は大変すばらしいと思います。しかし、私は、この制度が現在のふるさと納税…
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90恩恩田馨総務省大臣官房地域力創造審議官
お答え申し上げます。
ふるさと住民登録制度は、住所地以外で継続的に関わる地域をスマホのアプリで登録する仕組みを導入することで、関係人口を可視化し、地域の担い手確保、活性化につなげることを目指すものでございます。
国におきまして共通システムを構築することで、各自治体において、財政力等にかかわらず、イベントや担い手活動募集等の情報を全国に向けて簡便に発信することが可能となるものでございまして、この点については小規模の自治体からも評価する声をいただいているところでございます。
また、都道府県と市町村の連携による広域的な対応も推進することとしておりまして、…
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91中中川宏昌(中道)
今、これからモデル事業を実施していく中でしっかりと検証もしていくということであるかと思いますけれども、例えば、私の提案でありますけれども、やはり過疎地域、小規模町村に対しまして、過疎地域に登録し、活動した場合のポイント付与率の優遇ですとか、また、企業版ふるさと納税と連動させて、条件不利地域への優先的なマッチング機能ですとか、制度設計の根幹に格差是正の仕組みを組み込んでみても、どうかなというふうに私は提案をさせていただきますが、この点についてはいかがでしょうか。
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