2026年6月25日・第221回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 97 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 130 発言）
お答えいたします。
在外選挙人の郵便等投票に関しては、郵送に時間を要して期間内に選管まで投票用紙が届かず無効となる場合でしたり、投票用紙の請求、投票の送付に係る費用負担が発生することなど、投票者数が著しく減少している現状があるというふうに私としても認識をしているところでございます。
この法案の提出会派においては、在外選挙人の投票機会の確保のため、在外選挙インターネット投票の導入には前向きであると認識をしており、附則に例示された事項を始め、導入のために必要な事項を検討することになるというふうに考えております。
必要な事項としては、改正法附則のところで例示をしているとおり、「投票をしようとする選挙人が本人であるかどうかの確認を確実に行うための手段に係る事項」であったり、「選挙人が投票に用いる電子計算機の映像面において公職の候補者に関し表示すべき事項」、こうした必要な事項ということを改正法の附則においても例示をしているところでありますが、これらを始め、選挙運動に関する各党協議会において、今後、一年目途という規定を置いておりますので、幅広く議論をしていきたいというふうに考えております。
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臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。 今御答弁をいただいたとおり、やはり頒布者といいますか作成をした者においては、判断に迷うときには表示をした方がいいのではないかという御答弁であります。ですので、是非、この法が成立をした暁には、恐らく周知、広報を、法の改正内容であったり注意点については周知の広報をしていくことになると思いますので、こういった、生成ＡＩを利用して選挙期間中に使う文書図画を作成する場合には、なるべく、判断に迷った場合には、生成ＡＩを利用して作成したんだよということを表示してくださいねという方向性できちんと周知、広報をしていただければと思いますので、よろし…
95森ようすけ(国民)
お答えいたします。
御指摘いただきましたとおり、例示いただきましたが、政党のキャラクターでしたりロゴも含めて、生成ＡＩで加工した画像、映像というのは著作権や商標権を侵害する場合があるということは重々注意をしないといけないことだというふうに考えております。
著作権や商標権の問題については、それぞれの法律、著作権法、商標法を所管している所管省庁においてこれまでも適切に対応していただいているものと承知をしておりますが、引き続き周知啓発を徹底することが望ましいということを考えております。
96臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。 いろいろ、ＳＮＳを含め、皆さん本当に、画像の編集ソフトなんかも簡単に利用できるようになってくる中で、きちんとルールを守って、そして、公明正大な選挙運動を皆さんとともに行っていくということが必要だと思いますので、単に法の規定を定めるということではなくて、その後の、利用に当たっても、正しく公明正大な選挙が行われるような形での周知、広報も含めて、是非よろしくお願いをいたします。 それから、改正点の大きな中で、今回、検討事項に、附則の中に、在外選挙制度のインターネット投票の附則が入りました。 いろいろ、この第五十一回の衆議院選挙でも…
97森ようすけ(国民)
お答えいたします。
在外選挙人の郵便等投票に関しては、郵送に時間を要して期間内に選管まで投票用紙が届かず無効となる場合でしたり、投票用紙の請求、投票の送付に係る費用負担が発生することなど、投票者数が著しく減少している現状があるというふうに私としても認識をしているところでございます。
この法案の提出会派においては、在外選挙人の投票機会の確保のため、在外選挙インターネット投票の導入には前向きであると認識をしており、附則に例示された事項を始め、導入のために必要な事項を検討することになるというふうに考えております。
必要な事項としては、改正法附則のところで例示をしているとおり、「投票をしようとする選挙人が本人であるかどうかの確認を確実に行うための手段に係る事項」であったり、「選挙人が投票に用いる電子計算機の映像面において公職の候補者に関し表示すべき事項」、こうした必要な事項ということを改正法の附則においても例示をしているところでありますが、これらを始め、選挙運動に関する各党協議会において、今後、一年目途という規定を置いておりますので、幅広く議論をしていきたいというふうに考えております。
98臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。 その上で、これは各党各会派で合意をし、一年を目途に実施に向けてきちんと検討していくという合意で今回附則にまとまりましたが、ただ、我々国民民主党としては、選挙運動の各党協議会においては、やはり明確にゴールを決めて、そこに向かって必要な事項を整備していくべきではないかという御提案もさせていただきました。 そういう意味でいうと、今回、やはり各党で最大限合意できるところでまとまろうというところで、我々としてはここで、今までなかったところが一年目途としての検討というのは本当に、皆さんの合意がここでまとまったのは非常に大きな成果だとは思っ…
99森ようすけ(国民)
お答えいたします。 在外選挙インターネット投票を実現するためには、これを実施するためのシステムが必要になるわけです。このシステムに関して、調達、設計、開発、構築、運用テストといった各工程が必要となって、予算的措置も必要になりますから、一定の準備期間が必要となるということが見込まれているわけでございます。 導入の時期についてですが、本人確認の方法、そして候補者氏名等の画面表示の在り方等について議論を行った上で、様々なことを踏まえて現実的な期日を設定する必要があるというふうに認識をしております。 委員御指摘の、お気持ちは私も重々承知しているんですが、今…
100臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。 また、本当に議連で様々御苦労いただいてきた逢沢先生も、選挙運動協議会の座長もしていただいておりますし、チームみらいさんとも連携をして進めてきたとも私は思っておりますので、是非、やはり課題解決に向けて各党各会派の皆様とできる限り最大限一致をして、早く進めていけるよう取り組んでいきたいと思っております。 最後、附則のところで、選挙運動の自由妨害罪、これが附則の二つ目に入っております。最後この点を質問させていただきます。 これは、先ほど来質問もあります、今後の議論となるということではありますが、やはり有権者の皆様が、各候補者や政党…