日本共産党の塩川鉄也です。
日本共産党を代表して、意見を述べます。
企業・団体献金の禁止が焦眉の課題となったのは、自民党の裏金問題が発端です。しかし、企業・団体献金に固執し、企業・団体献金と政党助成金の二重取りを三十年間続け、金権腐敗政治を長年続けてきた自民党に全く反省がないことは明らかです。自民党は、企業・団体献金禁止が自民党の弱体化を狙うものであると言い放ち、企業・団体献金は悪ではないとして、企業・団体献金の禁止を絶対に認めない姿勢を取り続けています。
政治資金は、主権者である国民の浄財で支えられるものです。国民一人一人が自ら支持する政党に寄附することは、主権者として政治に参加する権利そのもの、国民の代表を選ぶ選挙権、投票権と結びついた国民固有の権利です。
一方、企業・団体献金は、本質的に政治を買収する賄賂です。営利を目的とする企業が、個人をはるかに超える巨額の金の力で政治に影響を与え、自己の利益を図れば、政治は大企業、財界に向けたものになってしまうことは明らかです。選挙権を持たない企業の献金は国民主権と相入れず、国民の参政権を侵害するものです。政治のゆがみを正し、国民主権を貫くためにも、企業・団体献金の禁止がどうしても必要です。
戦後、黒い霧事件やロッキード事件、リクルート事件など、自民党は企業との癒着による汚職事件を繰り返してきました。国会では、特別な関係を維持、強固にすることを目的とする寄附を防止するため、巨額の政治資金が政治の腐敗、癒着に結びつきやすいためなどの理由から、企業・団体献金を制限する法改正を重ねてきました。政府の審議会も繰り返し、企業・団体献金の禁止、資金は個人に限ると答申してきました。
一方、自民党など企業献金を容認する人たちは、一九七〇年の八幡製鉄最高裁判決を持ち出し、企業も社会的存在である、国民と同様に、政治活動の自由、その一環としての政治資金の寄附の自由があるなどといって正当化しています。
しかし、昨日の参考人質疑においても、谷口参考人は、この判決について、学界では、とんだ勇み足だというのが定着していると述べ、判決自体も、企業・団体献金の弊害防止を否定していないと理解されていると述べられました。今なおこの判決にしがみつくのは、国民の権利を侵害している実態から目をそらし、立法府が積み重ねた企業・団体献金禁止の議論を無視するものです。
多くの国民が求めているのは、金権腐敗政治の根絶です。根絶するには、企業・団体献金の全面禁止と政党助成金の廃止を一体として行うことが不可欠の道です。
同時に、日本共産党は、こうした方向を主張、法案提出するだけでなく、企業・団体献金も政党助成金も受け取らないことを自ら実行してきました。
この三十年間、政党助成金に依存した官営政党、税金丸抱え政党や、政党助成金目当ての新党の設立と解散が繰り返されてきました。昨日、中北参考人は、政党助成金に依存し過ぎるのは、政党の社会的基盤を持つ観点から問題だと述べられました。民主主義を壊す極めて有害な税金の使い方である政党助成金は廃止しかありません。
自民党は、企業・団体献金は禁止より公開と主張しています。しかし、今国会は、自民党が公開強化法案と呼んでいた法案すら提出しておりません。問題を起こした張本人である自民党が、何の規制案も示さず、公開と述べるだけで、国民の理解が得られるでしょうか。
政治資金は国民の不断の監視と批判の下に置くものです。政治資金収支報告書の要旨の廃止を撤回し、収支報告書は公的に永久に残し、そのまま速やかに国民に公開することこそ徹底すべきであり、国民の監視を保障する仕組みこそ必要です。
最後に、自民、維新が準備している定数削減法案についてです。
多様な民意を切り捨て、排除し、国会の行政監視機能も後退させる定数削減に合理的な根拠はありません。議員定数の削減は断じて認められないと申し述べ、意見表明とします。
14池池下卓(維新)
御質問ありがとうございます。
先ほどの御質問で、維新の会は企業・団体献金禁止だ、その上で、この議会で過半数が取れるという目算があるのであれば賛成するのかという確認であったかなと思うわけなんですが、当然、我々はそのつもりでございます。
ただ、前回の国会の中でそれがかなわなかったということもございました。ですので、この国会の中で可決が見込めないのであれば、有識者を含めた第三者機関の中でしっかりと議論を重ねた上で、皆さんが納得できるような結果を捉えていきたいという思いで、今回の法案を提出させていただいている所存でございます。
加えて、先ほどお答えの機会が…
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15美美延映夫(維新)
池下君、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
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16池池下卓(維新)
分かりました。
ということでございますので、ちょっと時間的にありませんけれども、パーティーにつきましても、議論をこの第三者機関でやるべきだと思っております。
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- （上の発言）
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塩川鉄也(共産)
日本共産党の塩川鉄也です。
日本共産党を代表して、意見を述べます。
企業・団体献金の禁止が焦眉の課題となったのは、自民党の裏金問題が発端です。しかし、企業・団体献金に固執し、企業・団体献金と政党助成金の二重取りを三十年間続け、金権腐敗政治を長年続けてきた自民党に全く反省がないことは明らかです。自民党は、企業・団体献金禁止が自民党の弱体化を狙うものであると言い放ち、企業・団体献金は悪ではないとして、企業・団体献金の禁止を絶対に認めない姿勢を取り続けています。
政治資金は、主権者である国民の浄財で支えられるものです。国民一人一人が自ら支持する政党に寄附することは、主権者として政治に参加する権利そのもの、国民の代表を選ぶ選挙権、投票権と結びついた国民固有の権利です。
一方、企業・団体献金は、本質的に政治を買収する賄賂です。営利を目的とする企業が、個人をはるかに超える巨額の金の力で政治に影響を与え、自己の利益を図れば、政治は大企業、財界に向けたものになってしまうことは明らかです。選挙権を持たない企業の献金は国民主権と相入れず、国民の参政権を侵害するものです。政治のゆがみを正し、国民主権を貫くためにも、企業・団体献金の禁止がどうしても必要です。
戦後、黒い霧事件やロッキード事件、リクルート事件など、自民党は企業との癒着による汚職事件を繰り返してきました。国会では、特別な関係を維持、強固にすることを目的とする寄附を防止するため、巨額の政治資金が政治の腐敗、癒着に結びつきやすいためなどの理由から、企業・団体献金を制限する法改正を重ねてきました。政府の審議会も繰り返し、企業・団体献金の禁止、資金は個人に限ると答申してきました。
一方、自民党など企業献金を容認する人たちは、一九七〇年の八幡製鉄最高裁判決を持ち出し、企業も社会的存在である、国民と同様に、政治活動の自由、その一環としての政治資金の寄附の自由があるなどといって正当化しています。
しかし、昨日の参考人質疑においても、谷口参考人は、この判決について、学界では、とんだ勇み足だというのが定着していると述べ、判決自体も、企業・団体献金の弊害防止を否定していないと理解されていると述べられました。今なおこの判決にしがみつくのは、国民の権利を侵害している実態から目をそらし、立法府が積み重ねた企業・団体献金禁止の議論を無視するものです。
多くの国民が求めているのは、金権腐敗政治の根絶です。根絶するには、企業・団体献金の全面禁止と政党助成金の廃止を一体として行うことが不可欠の道です。
同時に、日本共産党は、こうした方向を主張、法案提出するだけでなく、企業・団体献金も政党助成金も受け取らないことを自ら実行してきました。
この三十年間、政党助成金に依存した官営政党、税金丸抱え政党や、政党助成金目当ての新党の設立と解散が繰り返されてきました。昨日、中北参考人は、政党助成金に依存し過ぎるのは、政党の社会的基盤を持つ観点から問題だと述べられました。民主主義を壊す極めて有害な税金の使い方である政党助成金は廃止しかありません。
自民党は、企業・団体献金は禁止より公開と主張しています。しかし、今国会は、自民党が公開強化法案と呼んでいた法案すら提出しておりません。問題を起こした張本人である自民党が、何の規制案も示さず、公開と述べるだけで、国民の理解が得られるでしょうか。
政治資金は国民の不断の監視と批判の下に置くものです。政治資金収支報告書の要旨の廃止を撤回し、収支報告書は公的に永久に残し、そのまま速やかに国民に公開することこそ徹底すべきであり、国民の監視を保障する仕組みこそ必要です。
最後に、自民、維新が準備している定数削減法案についてです。
多様な民意を切り捨て、排除し、国会の行政監視機能も後退させる定数削減に合理的な根拠はありません。議員定数の削減は断じて認められないと申し述べ、意見表明とします。
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長谷川淳二(自民)
自由民主党の長谷川淳二でございます。
私からは、日本維新の会との共同提出をしております、国会に置かれる学識経験を有する者により構成される合議制の組織において検討を進めることの必要性について申し上げさせていただきたいと思います。
日本維新の会との共同提出法案につきましては、政治資金の収入に関する制度の在り方について、国会に置かれる合議制の学識経験を有する者による組織において行うこと、その結論に基づいて、速やかに法制上の措置その他の措置を講じるということを内容とするものであります。
まず一点、その必要性について、やはり、政治資金の在り方を議論するに当た…
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落合貴之(中道)
中道改革連合の落合貴之です。
前々回、二〇二四年秋の衆議院選挙では、裏金問題を経て、珍しく政治と金のルール強化が選挙の争点になりました。その選挙で、自民党の議席は大幅に減りまして、過半数を大きく割り込んだわけでございます。
選挙直後の国会で、この民意を受けて、自民党が年間約十億、使途の公開なしに使っていた政策活動費は廃止をされました。これは、私が作った法案を各党から採用してもらいました。そして、公明、国民民主提案の第三者機関の設置も各党が合意して決まりました。この際、やはり自民党案も含めて法改正しないと政治改革は前に進まないということで、収支報告書の…
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20峰峰島侑也(みらい)
チームみらい、峰島侑也です。
御質問いただきまして、ありがとうございます。
先ほど臼木委員の御質問にお答えしたとおりでもありますが、チームみらいとしては、今回、参政党さんとともに、企業・団体献金の禁止を掲げて法案を提出いたしまして、やはり最終的に企業・団体献金禁止というところが目指すゴールだとは思いますが、一方で、チームみらいとしましては、ツールを使った政治資金の透明化等に取り組んでおりまして、この透明化というところも同時に進めていくべき部分だというふうに考えております。
そういったところで、野党、与党を問わず、こういった政治資金の透明化に向けて議…
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