ありがとうございます。参政党の石川勝でございます。
参政党といたしましては、これまでも再三にわたり申し上げてまいりましたけれども、企業、団体からの献金、それから政治資金パーティー券の購入、これについては全面的に今すぐ禁止すべきだというふうに考えております。これは大前提であります。
先日も申し上げましたが、三月から四月にかけて実施された共同通信の調査では、企業・団体献金について、回答者の七一％が禁止すべきというふうに答えておりまして、自民党の支持者に限っても五九％が禁止すべきと答えている状況であります。これは、企業・団体献金の禁止を求めるという声が、特定の政党支持層にとどまらず、与党の支持層も含めた幅広い民意となっているということが明らかであります。また、約八割の人が、企業・団体献金が政権や政党が打ち出す政策をゆがめていると思うというふうに回答しているんですね。
ここまで深刻化した国民の不信というのを回復するためには、企業・団体献金を禁止するしかないと考えています。これ以上先延ばしする理由はありません。
今回、与党の提案で、政治資金の収入に関する制度の在り方について、新たな合議制組織を設けて、有識者による議論を通じて結論を出すということでありますけれども、これは、長年にわたって議論を重ねてきたにもかかわらず、今もなお国会で結論を出せていないということが大きな問題でありまして、その上で、新たな合議制組織を設ければ実効的な結論を導き出せる、そういう現実性とか実効性というのは、私は全く感じられません。
加えて、昨日御登壇いただいた参考人からも御指摘がありましたとおり、政治資金監視委員会の事務として政治資金制度に関する提言を行うことが、これは既に定められております。そうであれば、新たに屋上屋を架すような組織を設けなくても、既存の仕組みで対応することは可能であると参考人は御指摘されておりましたけれども、まさにそのとおりだなというふうに思っておりますし、また、この委員会などでも積極的な議論は必要だなと思います。
この期に及んで新たに有識者会議を設置するという与党提案は合理性に欠けているというふうに思っておりますし、そういうことをやれば、国民の不信は更に深刻化するというふうに思っています。なぜならば、結論の先送りになる可能性が大だからであります。
それで、自民党と日本維新の会に聞きたいんですが、今申し上げたように、企業・団体献金については長年議論してきた。その一方で、先ほど言ったように、多くの方々が、禁止すべきだと。それで、その多くの人たちが、企業・団体献金によって政策がゆがめられていると感じている。こういった状況を踏まえたら、国会で多数の議席を持つ与党がしっかりと決断して、この企業・団体献金の、実現をするように強くお願いをしたいんですね。
この国民の明確な民意に応えて、企業・団体献金の禁止について力を是非かしていただきたいんですが、改めて、自民党と維新の会のどちら様かに御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
7
塩川鉄也(共産)
日本共産党の塩川鉄也です。
政治資金をめぐっては、やはり各党各会派の議論を積み重ねていくことが非常に重要で、その時々の様々な課題に応えるということが各党各会派に求められているところだと思います。
この政治資金、特に企業・団体献金をめぐりましては、戦後の歴史においても様々な不祥事が起こる中で、一貫して企業・団体献金の規制措置が取られてまいりました。やはり裏金問題をきっかけとして、国民の厳しい批判の声の前に、今行うべき措置ということは企業・団体献金の禁止そのものだ、こういった議論をこの間も積み重ねてきているわけであります。
是非、そういうことを形にして…
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8
臼木秀剛(国民)
今お聞きいただいたように、野党は全て議論に賛成して、やっていきたいとおっしゃっておりますので、与党の皆様、自民党、維新の皆様には、議論の場を設けていただき、積極的な参加を是非よろしくお願いいたします。
また、先ほど挙げました、もう論点は明確になっているという点につきまして、自民、維新の連立合意書につきましても、両党で、企業団体からの献金、政治団体からの献金、そしてその後、受け手の規制、金額上限規制、明確にここが問題、論点であるということも、両党の御認識であられると思います。少なくとも、我々も訴えております受け手の規制や金額上限規制、もうこれは自らお示し…
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9池池下卓(維新)
ありがとうございます。日本維新の会の池下卓です。
今、いろいろ議論がございました。さきの国会におきまして、我々維新の会も、企業・団体献金につきましては、野党各会派の皆さん、一部除いてでありますけれども、禁止で法案を提出させていただきました。その考え方につきましては、基本的に変わるものではございません。受託収賄、あっせん利得、一部では、自民党さんからは、ゆがめるものではないという見解もございましたけれども、実際の今までの政治の歴史の中で、そういうものがあったことがあるのではないか、非常に可能性が高いということは考えております。
そういう中で、前回の国会…
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- （上の発言）
10石石川勝(参政)
ありがとうございます。参政党の石川勝でございます。
参政党といたしましては、これまでも再三にわたり申し上げてまいりましたけれども、企業、団体からの献金、それから政治資金パーティー券の購入、これについては全面的に今すぐ禁止すべきだというふうに考えております。これは大前提であります。
先日も申し上げましたが、三月から四月にかけて実施された共同通信の調査では、企業・団体献金について、回答者の七一％が禁止すべきというふうに答えておりまして、自民党の支持者に限っても五九％が禁止すべきと答えている状況であります。これは、企業・団体献金の禁止を求めるという声が、特定の政党支持層にとどまらず、与党の支持層も含めた幅広い民意となっているということが明らかであります。また、約八割の人が、企業・団体献金が政権や政党が打ち出す政策をゆがめていると思うというふうに回答しているんですね。
ここまで深刻化した国民の不信というのを回復するためには、企業・団体献金を禁止するしかないと考えています。これ以上先延ばしする理由はありません。
今回、与党の提案で、政治資金の収入に関する制度の在り方について、新たな合議制組織を設けて、有識者による議論を通じて結論を出すということでありますけれども、これは、長年にわたって議論を重ねてきたにもかかわらず、今もなお国会で結論を出せていないということが大きな問題でありまして、その上で、新たな合議制組織を設ければ実効的な結論を導き出せる、そういう現実性とか実効性というのは、私は全く感じられません。
加えて、昨日御登壇いただいた参考人からも御指摘がありましたとおり、政治資金監視委員会の事務として政治資金制度に関する提言を行うことが、これは既に定められております。そうであれば、新たに屋上屋を架すような組織を設けなくても、既存の仕組みで対応することは可能であると参考人は御指摘されておりましたけれども、まさにそのとおりだなというふうに思っておりますし、また、この委員会などでも積極的な議論は必要だなと思います。
この期に及んで新たに有識者会議を設置するという与党提案は合理性に欠けているというふうに思っておりますし、そういうことをやれば、国民の不信は更に深刻化するというふうに思っています。なぜならば、結論の先送りになる可能性が大だからであります。
それで、自民党と日本維新の会に聞きたいんですが、今申し上げたように、企業・団体献金については長年議論してきた。その一方で、先ほど言ったように、多くの方々が、禁止すべきだと。それで、その多くの人たちが、企業・団体献金によって政策がゆがめられていると感じている。こういった状況を踏まえたら、国会で多数の議席を持つ与党がしっかりと決断して、この企業・団体献金の、実現をするように強くお願いをしたいんですね。
この国民の明確な民意に応えて、企業・団体献金の禁止について力を是非かしていただきたいんですが、改めて、自民党と維新の会のどちら様かに御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
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長谷川淳二(自民)
御質問ありがとうございます。
まず、昨日の参考人質疑において、御党御主張の、平成の政治改革のいわゆる総総合意において、企業・団体献金の全面禁止が政党交付金とのバーターだということは、歴史的事実として、お二人の参考人とも明確に否定をされているわけでございます。むしろ、平成六年の政治資金規正法の改正の附則によって政治家個人の資金管理団体への企業・団体献金は廃止をされましたが、企業・団体献金、政党に対するものは平成十一年に存続された、まずそこを、やはり正しい事実認識で議論することが何より重要だと思います。
もう一点の、企業・団体献金は政策をゆがめるという御…
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12峰峰島侑也(みらい)
ありがとうございます。チームみらいの峰島侑也です。
今回、特に私、昨日の参考人質疑を大変興味深く拝聴いたしまして、そこで得られた示唆というものについて改めて委員の皆様と御共有したいなと思います。
昨日、お二人の様々な御意見がありましたが、与党推薦、野党推薦問わずに、幾つかの合致点を見られたかなと思っております。
まず一つに、今回の企業・団体献金、政策に影響を与えるかどうかというところについて、与党推薦の中北先生も、与えることについて善悪の判断というのはないということはおっしゃいつつも、一方で、政策に影響を与えるということについては明示的に認めていら…
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13長谷川淳二(自民)
御質問ありがとうございます。
まず、我が党が臨時国会において提出しておりました公開強化法案の修正案についてでございます。
これは、令和六年度、たしか三月の三十日であったと思いますが、当時の公明党、そして国民民主との実務者合意において、公開強化の基準を、総務省が一覧性ある形で公開する基準を一千万超から五万円以上にするということと、オンライン提出、これは国会議員政治団体が令和九年一月一日から義務づけされておる、それを前提にデータベース化もするわけですけれども、それと同等の取組を、公開性、透明性の強化を行う支部について、企業・団体献金を受けることを認めると…
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