峰島侑也 (チームみらい)

2026年6月23日・第221回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 12 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 28 発言)

ありがとうございます。チームみらいの峰島侑也です。

今回、特に私、昨日の参考人質疑を大変興味深く拝聴いたしまして、そこで得られた示唆というものについて改めて委員の皆様と御共有したいなと思います。

昨日、お二人の様々な御意見がありましたが、与党推薦、野党推薦問わずに、幾つかの合致点を見られたかなと思っております。

まず一つに、今回の企業・団体献金、政策に影響を与えるかどうかというところについて、与党推薦の中北先生も、与えることについて善悪の判断というのはないということはおっしゃいつつも、一方で、政策に影響を与えるということについては明示的に認めていらっしゃったというふうに認識をしておりますし、また、政治資金監視委員会との重複という意味においては、谷口先生からも、そもそも実効性に懸念があるというようなこともおっしゃっていましたし、中北先生も、そもそも政治資金監視委員会でやることが分かりやすいのではないかということで、ここについては、今後仮に、衆法一二号が掲げるように有識者会議を開いたとしても、合意点が見られる部分だというふうにまずは感じております。

また、今回、自民党さん、これは後ほど御質問させていただきたいですが、禁止より公開という立場を示しておりながら、昨年提出されていた政治資金の公開強化法よりも更に後退した法案が出ているということについても、両参考人から、残念であるというような見解が示されております。

今回、仮に有識者の会議を開いたとしても、改めて、少なくともここが最低限の公開になるだろうというように受け止めておりますが、そこに対する自民党さんの受け止めを是非お伺いしたいと思っているのがまず一つ目です。

また、憲法のことについて、一番最初、意見表明で自民党さんは触れられていらっしゃったかと思いますが、これも、谷口参考人から、八幡製鉄所の政治献金事件における、会社は、自然人たる国民と同様、国と政党の特定の政策を支持、推進し又は反対するなどの政治的行為をなす自由を有するとしたのはとんだ勇み足であるという見解が学界に通説として定着しているという見方が示されました。この企業・団体献金の問題は、もはや憲法論の話ではなくて各党の合意であるという点が確認されたというふうに認識をしておりまして、二つ目、ここを、自民党さんの受け止めを是非お伺いしたいというふうに感じております。

最後に、こちらは維新さんへの御質問になりますが、企業献金禁止を掲げる維新の会さん、過半数を取れる見込みがあれば、規制や禁止の方向性であっても、協議に対して、修正協議そのものについては前向きという理解でよろしいでしょうか。

以上三点についてお伺いをいたします。

前後のやりとり

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