これより参考人に対する質疑を行います。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。国定勇人君。
美延映夫 (日本維新の会)
2026年6月22日・第221回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 6 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 74 発言）
前後のやりとり
ありがとうございました。
次に、谷口参考人にお願いいたします。
この度は、意見陳述の機会をお与えいただき、誠にありがとうございます。 本日は、主に企業・団体献金の受皿規制の論点について意見を述べさせていただきます。 前提として、政治資金制度は、選挙制度と並ぶ我が国民主政治の基盤を成す制度でございまして、全会一致とまではいかなくても、与野党の幅広い合意の下で進めることが肝要でございます。 そのためには、まずもって、与党は謙虚であらねばいけません。 衆法第一二号は、数年にわたり議論を重ねてきたにもかかわらず、国会として結論を得ることができず、この期に至って学識経験者による合議制の組織に検討を委ねようとするものであ…
ありがとうございました。
以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
―――――――――――――
- （上の発言）
これより参考人に対する質疑を行います。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。国定勇人君。
7
国定勇人(自民)自由民主党の国定勇人でございます。 まずは、中北参考人、そして谷口参考人におかれましては、大変お忙しい中、本委員会に何度も足をお運びいただいた上で、また貴重な御意見を拝聴させていただくことができました。心から御礼を申し上げる次第でございます。 さて、持ち時間が十分しかございませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 中北参考人の方からも、幾つか重ねての御主張に対しての私からの質問になるかもしれませんが、そこは御容赦をいただきたいというふうに思っております。 まず初めに、これは中北参考人の方から最後の方に触れていただきました、平成六年一…
御質問どうもありがとうございます。 今、国定委員がお話しになられたように、河野・細川トップ会談の合意書にも企業・団体献金の全面禁止の記載はございませんし、改正政治資金規正法の附則にも、政党及び政治資金団体向けについては見直しを行うということで、これは、政治家個人の資金管理団体とは明確に、こちらは禁止するという形で書かれているわけで、区別されているということでございます。 実際の経緯を見ましても、連日、与党内では、社会党は即時禁止でしたけれども、小沢一郎氏らの新生党は存続論で、その結果として、五年後に見直しという形でまず決まった上で、さらに、企業・団体…
御質問ありがとうございます。 過日お亡くなりになられた河野洋平元衆議院議長が、そのような御指摘のような発言をされたものと理解をしております。 河野先生、大変立派な政治家でいらっしゃいましたけれども、この点につきましては、これは解釈の違いなどというものではなくて、端的、客観的に河野氏の錯誤であります。 すなわち、平成六年法律第十二号により、ただいま中北参考人からも御紹介がございましたとおり、附則の第九条と第十条は明確に書き分けられているわけでございます。 確かに、平成五年から六年にかけての政治改革論議において、企業・団体献金の全面禁止論が細川内閣の…