休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。石川勝君。
美延映夫 (日本維新の会)
2026年6月15日・第221回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 64 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 111 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 発信者情報開示制度につきましては、迅速な被害者救済を図る観点から、令和三年の法改正により、旧プロバイダー責任制限法を改正しまして、発信者を特定するため必要な情報を早期に保全し、簡易迅速に発信者の情報を開示するための裁判手続を創設いたしました。 この改正により発信者情報の開示に要する期間が短縮されたと認識しておりますが、他方で、発信者特定の更なる迅速化の必要性も指摘されていると承知しております。 そこで、総務省では、令和三年改正で創設した裁判手続について、発信者の正当な権利利益等にも配慮しつつ、より迅速な被害者救済を図るため、今月…
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浦野靖人(維新)村井知事も、広まってしまうと止められないと。私も、私個人に対するそういうのはほとんどないですけれども、党に対する誹謗中傷はかなり、毎回すさまじいものがありますので、この辺は、公平な選挙という観点からは、しっかりとこれから選挙の在り方をまた考えなければならない事案だと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後二時十七分休憩
――――◇―――――
午後二時四十五分開議
- （上の発言）
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。石川勝君。
参政党の石川勝でございます。 本日、初当選後初めての一般質疑でございまして、身の引き締まる思いでございます。 今日、私からは、政治資金の在り方と選挙妨害への対応、この二点をお伺いしたいと思います。 まず、参政党は、企業・団体献金の禁止、これは一貫して主張してまいりました。 一部の企業からの多額の献金や、いわゆる裏金問題などによって国民の政治不信というのは深刻化している、そういう中にありまして、これまで複数の党派がこの問題に向き合ってきましたけれども、残念ながら、禁止ということからはほど遠く、多くの党派がトーンダウンしているというふうに感じます。 …
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林芳正(自民)総務大臣まずは、石川委員におかれては、初質問おめでとうございます。 企業・団体献金についてでございますが、企業は、憲法上の政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を有する旨の最高裁判決もある中、各党各会派による長年の議論を経て、政党、政治資金団体に対してのみ認められているものと承知をしております。 企業・団体献金も含む政治資金については、政治資金規正法にのっとり適切に処理されるということが肝要でございまして、透明性を確保することで政治に対する国民の信頼が得られるように努めていくということが重要であると考えております。 政治資金の在り方については、各政…
各党各会派ということでございますけれども、政党助成制度と企業・団体献金の両方を認めているという現在の制度の在り方についてお伺いしたいと思います。 政党助成制度というのは、政党活動に必要な資金を国民みんなで支える、そういう趣旨の制度であると認識しておりますけれども、だからこそ税金として徴収しているというわけでありますが、その中で、今もなお企業・団体献金が認められているということに対して多くの国民から疑問の声が寄せられているということであります。 政党助成金という国民の税金による支えがあるにもかかわらず、企業・団体献金が今なおある、こういう状況について、…