お答え申し上げます。
今委員から様々な御指摘がございました。訪問販売みたいなケースもございますし、押し買い、いわゆる訪問して購入する訪問購入のケースもございますし、店舗に持っていってそちらでいろいろなトラブルにというようなお話も、いろいろございました。
高齢化が加速いたしまして、単身世帯が増えまして、いわゆるお一人様ということで、例えば認知症などの配慮を要するような消費者の方々を狙った被害というものもどんどん増加してくるということも懸念されるところでございます。
消費生活センターの方で御相談を受け付けておりますけれども、こちらで御相談を待っているだけではなかなか被害が埋もれてしまうというようなことで、被害の未然防止あるいは救済に向けまして、より積極的な取組が必要になるんじゃないかということを考えておりまして、このため、日常的に消費者に接する機会のある多様な主体が参画して、見守り活動というものを実施しております。消費者の皆様へのきめ細やかな情報提供や注意喚起を行うということが重要であると考えております。また、トラブルを発見した際には、消費生活センターへ取り次いで、相談員による助言とかあっせん等ができますので、こういったことを行って、必要があれば福祉などの専門機関の支援につなげていくということも考えているところでございます。
消費者庁の方では、消費者安全法に規定いたします消費者安全確保地域協議会の設置、あるいはその活動の活性化も推進しているところでございます。
先ほどから御説明しておりますように、地方消費者行政強化交付金の見直しも行いまして、先ほど申し上げました見守り活動の活性化、あるいは、消費生活センターとの連携強化に取り組む地方公共団体を支援する新たなメニューを設けたところでございます。
こうした取組によりまして、待ちの相談対応から脱却いたしまして、地域に積極的に出向くことで、被害の未然防止、拡大防止、救済機能の強化を図りまして、セーフティーネットとしての地方消費者行政の活性化を図ってまいりたいと考えております。
98
井戸まさえ(国民)
国民民主党の井戸まさえです。
黄川田大臣、多分御存じだと思うんですけれども、私は四十年近く、朝の街頭演説を続けております。駅前に立っていると、その時々の世相というのが本当によく見えてくるんです。かつてはカラオケ店やスポーツジム、ダイエット関連の広告が目立っていたんですけれども、ところが、最近明らかに増えたのが貴金属の買取り、不用品回収、遺品整理といった広告です。消費者金融の跡地に古物買取り店が並ぶ、こんな光景も珍しくありません。物は買う時代から今度は物を整理する時代へ、家族に支えられる老後からお一人様の老後へ、日本社会の変化がそこに映し出されています。…
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99飯飯田健太消費者庁政策立案総括審議官
お答え申し上げます。
今委員から御指摘がありましたけれども、いわゆる押し買いでございますけれども、訪問購入という形で特定商取引法の中で規制がございます。
特定商取引法の中でのルールとしては、業者に買取り時に書面の交付義務ですとか不当な勧誘行為の禁止などの行為規制が課せられておりまして、これに違反した場合には行政処分や罰則の対象になっております。昨年度は、国においては十三件、行政処分を行っております。内容といたしましては、業務の停止命令でございますとか指示、あるいは代表取締役に対する業務の禁止命令、こういったものでございます。
御相談ということでござ…
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100
井戸まさえ(国民)
今お答えをいただきまして、今日いただいた消費者政策の実施の状況の報告の中にも件数が書いてあったので、なるほどと思いながら、また後で紹介をさせていただきたいと思うんです。
今の押し買いなんですけれども、私も、この間、友人が実家の家じまいをして、そして、親の遺品として残った貴金属を売却したいと買取り店に持ち込んだときに一緒につき合ったことがあるんです。
そうしますと、どういうことが起こっているかというと、少し預からせてくださいと、二時間ぐらい、それを査定をする時間がまずあるんです。そして、戻っていくと、大体、親の家にあったものなので価値がないだろうと思っ…
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- (上の発言)
101飯飯田健太消費者庁政策立案総括審議官
お答え申し上げます。
今委員から様々な御指摘がございました。訪問販売みたいなケースもございますし、押し買い、いわゆる訪問して購入する訪問購入のケースもございますし、店舗に持っていってそちらでいろいろなトラブルにというようなお話も、いろいろございました。
高齢化が加速いたしまして、単身世帯が増えまして、いわゆるお一人様ということで、例えば認知症などの配慮を要するような消費者の方々を狙った被害というものもどんどん増加してくるということも懸念されるところでございます。
消費生活センターの方で御相談を受け付けておりますけれども、こちらで御相談を待っているだけではなかなか被害が埋もれてしまうというようなことで、被害の未然防止あるいは救済に向けまして、より積極的な取組が必要になるんじゃないかということを考えておりまして、このため、日常的に消費者に接する機会のある多様な主体が参画して、見守り活動というものを実施しております。消費者の皆様へのきめ細やかな情報提供や注意喚起を行うということが重要であると考えております。また、トラブルを発見した際には、消費生活センターへ取り次いで、相談員による助言とかあっせん等ができますので、こういったことを行って、必要があれば福祉などの専門機関の支援につなげていくということも考えているところでございます。
消費者庁の方では、消費者安全法に規定いたします消費者安全確保地域協議会の設置、あるいはその活動の活性化も推進しているところでございます。
先ほどから御説明しておりますように、地方消費者行政強化交付金の見直しも行いまして、先ほど申し上げました見守り活動の活性化、あるいは、消費生活センターとの連携強化に取り組む地方公共団体を支援する新たなメニューを設けたところでございます。
こうした取組によりまして、待ちの相談対応から脱却いたしまして、地域に積極的に出向くことで、被害の未然防止、拡大防止、救済機能の強化を図りまして、セーフティーネットとしての地方消費者行政の活性化を図ってまいりたいと考えております。
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井戸まさえ(国民)
先ほど角田委員の方からも見守り活動についての御質問があったんですけれども、私も、この見守り活動はすごいなと。積極的に出ていって、被害に遭いそうだ、遭っているかもしれない、これは個人情報関係なくある意味通報できるというような形もあって、すごくいいなと思ったんだけれども、このネットワークを見ていくと、地域包括センター、支援センターだとか、民生委員の方だとか、消防署とか消防団、いろいろ入っているんですよ。だけれども、お一人様はこの輪の中に入れるんだろうか。
そうしたお一人様の高齢者に対して、先ほども人材の確保ということも質問があったんですけれども、消費生活セ…
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103尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
先ほど委員から御指摘がありましたように、消費者安全確保地域協議会におきまして、現在、五百八十七自治体で設置されておるところでございます。
その中には、先ほど御指摘がありましたように、協議会は設置されたものの、消費者への活発な情報提供など見守り活動の実践には至っていないですとか、あるいは、既存のネットワークとの連携が進まないというような課題があるというふうに承知しております。そのため、消費者庁では引き続き、協議会の設置促進とともに更なる活動内容の充実促進に取り組んでおるところでございます。
そして、今委員から、お一人様の方に見守…
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井戸まさえ(国民)
お答えのように、消費者安全確保地域協議会を増やしていくということもそうだと思うんですけれども、やはり本当に必要な方がどこにいるかということも、情報を共有するようなネットワークの構築というのは大事だと思うんですけれども、その際にはお一人様ということもしっかり考えてやっていただきたいなと思っています。
それでは次に、大臣に伺いたいと思うんです。
現行の特定商取引法では、訪問購入の規制、先ほど言いましたように、例えば、古物買取りに行きますよとかいって家に来て、そこで物を売ってくださいとかいう形で言われたりする。この間、自分の住んでいるマンションで、いきなり…
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