国民民主党の井戸まさえです。
黄川田大臣、多分御存じだと思うんですけれども、私は四十年近く、朝の街頭演説を続けております。駅前に立っていると、その時々の世相というのが本当によく見えてくるんです。かつてはカラオケ店やスポーツジム、ダイエット関連の広告が目立っていたんですけれども、ところが、最近明らかに増えたのが貴金属の買取り、不用品回収、遺品整理といった広告です。消費者金融の跡地に古物買取り店が並ぶ、こんな光景も珍しくありません。物は買う時代から今度は物を整理する時代へ、家族に支えられる老後からお一人様の老後へ、日本社会の変化がそこに映し出されています。
消費者行政というのも、これまでは、悪質な訪問販売、強引な勧誘から買わせる被害を防ぐことを中心に発展してきたと思います。しかし、今、被害の現場は変わってきています。売らせる、処分させる、整理させる、高齢者が物を手放す場面にこそ、新たな消費者被害の温床が起こっています。
その深刻さというのは数字にも表れているんですね。一人で自宅で亡くなって八日以上発見されなかった方の数、いわゆる孤独死ですけれども、年間二万二千人となっている。この数字というのは、内閣府が昨年四月、国として初めて公表した推計です。
引取り手のない遺体というのは、二〇二三年だけでも全国推計で約四万二千人、全死亡者数の二・七％に至ります。これも、厚生労働省が去年の三月に初めて実態調査を行って明らかになった数字です。
六十五歳以上の単身高齢者というのは、二〇二〇年の時点では六百七十万人余りだったのが、二〇四〇年は一千万人を超えるというような試算も出ています。
そして、昨日は、我が党の江原くみ子参議院議員が参議院の決算委員会で、同じように、お一人様の、特に不動産売買についてのことも質問したと思うんですけれども、生涯未婚率というのは、二〇三〇年では男性の約三〇％、女性の二〇％になるとも言われています。かつては夫婦と子供が標準世帯だったんですけれども、それではなくて、これからはいわば単身世帯が特別ではなくて日本社会の新たな標準になりつつあるということを自覚しながら、消費者行政というものも進めていかなければいけない。親の介護、実家じまい、身元保証、死後事務、財産管理、これまで家族が担うことを前提にしてきた課題、これはもう社会全体の課題である。
こうした社会情勢の変化を踏まえて、今日は、お一人様の老後、江原参議院議員に続きまして、私も、黄川田大臣、そして消費者庁、厚労省に伺っていきたいと思っています。
まずは、実家じまいと押し買い被害についてです。
私も、ここ数年間に自分の両親と夫の両親四人を亡くして、実家じまいを経験いたしました。そこで様々な現状を知り、驚くばかりでした。
実家じまい、生前整理、遺品整理に関連して、消費生活センターにはどのような相談が寄せられていますでしょうか。近年の傾向も併せてお答えをいただきたいと思います。
95飯飯田健太消費者庁政策立案総括審議官
お答え申し上げます。
行政におきまして、規制が事業者に課す負担を適切に把握した上で制度設計する、これは極めて重要だと思っておりますけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、消費者庁の所管法令に基づく規制というものはなかなか多様でございます。消費者の安全、安心を守るために必要なものであると認識しておりますけれども、同時に、事業者の健全な事業活動を過度に妨げるものであってはならないと考えておりまして、規制の事前評価を実施する中で負担の把握にも可能な限り努めております。
コストを定量的に評価することはなかなか難しいと先ほど申し上げましたけれども、いずれ…
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96若若狹清史(維新)
ありがとうございます。
試算するのは難しいとおっしゃいましたけれども、実はそうでもなくて、経済産業省さんも国税庁さんも消費者庁さんもデータを持っておりますので、司令塔としてそこの部分を各省庁にお願いして横断的に分析していけば必ず試算は出せると思っておりますし、デューデリをやるときは僕らも必ずそうやってやります。ですので、是非前向きにやっていただきたい。それには、消費者は情報が少なくて自分の身を守るということには限界がありますので、国がしっかりデータを持って制度の網の目を接いでいくことを期待したいと思っております。
今回申し上げた三つ、景品表示法の課徴…
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97
笠浩史(中道)
次に、井戸まさえさん。
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- （上の発言）
98
井戸まさえ(国民)
国民民主党の井戸まさえです。
黄川田大臣、多分御存じだと思うんですけれども、私は四十年近く、朝の街頭演説を続けております。駅前に立っていると、その時々の世相というのが本当によく見えてくるんです。かつてはカラオケ店やスポーツジム、ダイエット関連の広告が目立っていたんですけれども、ところが、最近明らかに増えたのが貴金属の買取り、不用品回収、遺品整理といった広告です。消費者金融の跡地に古物買取り店が並ぶ、こんな光景も珍しくありません。物は買う時代から今度は物を整理する時代へ、家族に支えられる老後からお一人様の老後へ、日本社会の変化がそこに映し出されています。
消費者行政というのも、これまでは、悪質な訪問販売、強引な勧誘から買わせる被害を防ぐことを中心に発展してきたと思います。しかし、今、被害の現場は変わってきています。売らせる、処分させる、整理させる、高齢者が物を手放す場面にこそ、新たな消費者被害の温床が起こっています。
その深刻さというのは数字にも表れているんですね。一人で自宅で亡くなって八日以上発見されなかった方の数、いわゆる孤独死ですけれども、年間二万二千人となっている。この数字というのは、内閣府が昨年四月、国として初めて公表した推計です。
引取り手のない遺体というのは、二〇二三年だけでも全国推計で約四万二千人、全死亡者数の二・七％に至ります。これも、厚生労働省が去年の三月に初めて実態調査を行って明らかになった数字です。
六十五歳以上の単身高齢者というのは、二〇二〇年の時点では六百七十万人余りだったのが、二〇四〇年は一千万人を超えるというような試算も出ています。
そして、昨日は、我が党の江原くみ子参議院議員が参議院の決算委員会で、同じように、お一人様の、特に不動産売買についてのことも質問したと思うんですけれども、生涯未婚率というのは、二〇三〇年では男性の約三〇％、女性の二〇％になるとも言われています。かつては夫婦と子供が標準世帯だったんですけれども、それではなくて、これからはいわば単身世帯が特別ではなくて日本社会の新たな標準になりつつあるということを自覚しながら、消費者行政というものも進めていかなければいけない。親の介護、実家じまい、身元保証、死後事務、財産管理、これまで家族が担うことを前提にしてきた課題、これはもう社会全体の課題である。
こうした社会情勢の変化を踏まえて、今日は、お一人様の老後、江原参議院議員に続きまして、私も、黄川田大臣、そして消費者庁、厚労省に伺っていきたいと思っています。
まずは、実家じまいと押し買い被害についてです。
私も、ここ数年間に自分の両親と夫の両親四人を亡くして、実家じまいを経験いたしました。そこで様々な現状を知り、驚くばかりでした。
実家じまい、生前整理、遺品整理に関連して、消費生活センターにはどのような相談が寄せられていますでしょうか。近年の傾向も併せてお答えをいただきたいと思います。
99飯飯田健太消費者庁政策立案総括審議官
お答え申し上げます。
今委員から御指摘がありましたけれども、いわゆる押し買いでございますけれども、訪問購入という形で特定商取引法の中で規制がございます。
特定商取引法の中でのルールとしては、業者に買取り時に書面の交付義務ですとか不当な勧誘行為の禁止などの行為規制が課せられておりまして、これに違反した場合には行政処分や罰則の対象になっております。昨年度は、国においては十三件、行政処分を行っております。内容といたしましては、業務の停止命令でございますとか指示、あるいは代表取締役に対する業務の禁止命令、こういったものでございます。
御相談ということでござ…
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100井戸まさえ(国民)
今お答えをいただきまして、今日いただいた消費者政策の実施の状況の報告の中にも件数が書いてあったので、なるほどと思いながら、また後で紹介をさせていただきたいと思うんです。
今の押し買いなんですけれども、私も、この間、友人が実家の家じまいをして、そして、親の遺品として残った貴金属を売却したいと買取り店に持ち込んだときに一緒につき合ったことがあるんです。
そうしますと、どういうことが起こっているかというと、少し預からせてくださいと、二時間ぐらい、それを査定をする時間がまずあるんです。そして、戻っていくと、大体、親の家にあったものなので価値がないだろうと思っ…
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101飯飯田健太消費者庁政策立案総括審議官
お答え申し上げます。
今委員から様々な御指摘がございました。訪問販売みたいなケースもございますし、押し買い、いわゆる訪問して購入する訪問購入のケースもございますし、店舗に持っていってそちらでいろいろなトラブルにというようなお話も、いろいろございました。
高齢化が加速いたしまして、単身世帯が増えまして、いわゆるお一人様ということで、例えば認知症などの配慮を要するような消費者の方々を狙った被害というものもどんどん増加してくるということも懸念されるところでございます。
消費生活センターの方で御相談を受け付けておりますけれども、こちらで御相談を待っているだ…
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