氷見野良三日本銀行副総裁

2026年6月19日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 62 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 159 発言)

お答えいたします。

確かに、二〇二四年三月までは、日本銀行は、短期金利の操作とさらに国債等の買入れなどと二つの手段で金融緩和を進める、両方、金融緩和の手段であるということで政策を進めてまいりましたので、両方の関係は今どうなっているんだというところにいろいろ御疑問をいただくのは、ある意味自然ではないかというふうに思います。

ただ、金利がゼロ制約に面していた時期とは異なりまして、現在は、各国の主要中央銀行も同じようなことだと思いますけれども、短期金利の操作を金融政策の主たる手段としておりまして、これと長期国債の買入れに関する判断は別のものとして行っているということだと思います。

すなわち、政策金利の引上げにつきましては、経済、物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検した上で、先も見越した上で、二%の物価安定の目標の持続的、安定的な実現という観点から政策金利の引上げが適切であると判断いたしたわけでありますけれども、一方、国債の買入れについては、金融政策の引締め、緩和の手段ということではありませんで、私どもといたしましては、長期金利は金融市場において自由に形成されていくことが基本であるというふうに考えておりまして、国債市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予測可能な形で進めていくという方針を持っております。

今回の判断も、これに沿って、国債市場の機能度と安定に配慮しながら決定した、そういう両者の関係にございます。

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