井上俊剛金融庁企画市場局長

2026年6月10日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 151 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 180 発言)

お答え申し上げます。

サステーナビリティー開示基準は、気候変動等が企業の将来の事業や財務に与える影響、それを踏まえた上でのリスク管理の方法等について企業に開示を求めております。こうした情報は、過去情報を中心とする財務諸表から把握することが困難な中長期的な企業価値の評価に資する情報であり、投資判断上、極めて重要な情報であるというふうに考えております。

生命保険協会が実施しましたアンケートによりますと、サステーナビリティーの論点について、企業との対話で効果を感じていると回答した投資家の割合は五〇%超、五三・八%ということで、投資家の過半がサステーナビリティー情報を重視しているということがうかがえるという情報もございます。

また、今般の制度では、企業負担に鑑みて、時価総額が一定金額以上のプライム市場上場企業のみを適用対象とした上で、時価総額の規模に応じて段階的に適用を開始することとし、あわせて、十分な経過措置を整備することとしております。

金融庁としては、企業が過度な開示負担を負うことなく、投資判断に有用な情報開示が行われることが重要と考えておりまして、これら制度上の対応に加えまして、開示やそれに関連する企業の取組についての好事例収集、公表等を通じて浸透を図ってまいります。また、継続的に、投資家に対するアンケート等も通じて、その効果を把握してまいりたいと思います。

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