チームみらいの峰島侑也です。
本日も質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
まずは、今回の金商法改正、かなり大規模な改正となっておりまして、これを丁寧に進められてきた政府の方々に敬意を表したいというふうに思います。
一方で、今委員の方々からも御質問ありましたとおり、幾つかの点において、今後実行していく上でこういった点に是非気をつけていただきたいと思う点が幾つかございまして、そこに対する確認というところを中心に質問させていただきたいというふうに思っております。順番としましては、最初にサステーナビリティー開示に関する御質問をさせていただき、その後、スタートアップ投資、最後に暗号資産というこの三つを質問させていただければと思います。
まず、サステーナビリティー開示についてです。
今回の法案で、一定規模のプライム市場上場企業がＳＳＢＪ基準で情報開示を行っていくということが改めて法律に位置づけられるというふうに理解をしております。ただ、ほかの委員からも御指摘ありましたとおり、サステーナビリティー基準、この開示については、世界各国で一部開示が義務化されている一方で、その有効性について疑問を持っている投資家の方々もいらっしゃるというふうに理解をしております。
ＥＹの調査においては、六六％の投資家が、今後、投資判断に占めるＥＳＧのウェートを下げていくというふうに回答していることもございますし、やはり周りの投資家の方に聞いてみても、いわゆる足切りとしてＥＳＧ開示を見ているものの、それ自体で投資判断に至ることがないというふうにおっしゃられる方も多い印象を受けております。
また、ＥＵの方でも、元々はこのＥＳＧ開示、サステーナビリティー開示についてはフロンティアを走っていたというふうに理解をしておりますが、一方で、皆様御存じのように、直近、オムニバス法案によってその揺り戻しが起きているというような状況もございます。
そういった中で、今回、我が国の株式市場のプレゼンスを上げていこうという中でこの法案が上がってきているというふうに理解をしておりますが、世界トレンドが不透明な中で、具体的にどういった成果を目指した法改正なのかというところをまず明確にしたいというふうに考えております。
例えば、外国人投資家の日本株保有比率であったり、グローバル機関投資家による日本企業へのエンゲージメント係数、こういったものを見ていくということが一つ考えられ得るかなというふうに思いますが、本改正におけるサステーナビリティー開示の義務化は、具体的にどのような利益を日本の資本市場にもたらすものと捉えておりますでしょうか。また、この法改正以後、法改正の成否についてどのような指標で測られるとお考えでしょうか。御答弁をお願いできればと思います。
147井井上俊剛金融庁企画市場局長
お答え申し上げます。
保証業務の実施者におきましては、独立性の観点もございますので、株式等の保有関係については確認してまいることとなると思います。
この発言のページ
148牧牧野俊一(参政)
しっかり、背後にリスクの高い投資者がいないかどうか、チェックをしていっていただきたいというふうに思います。
時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
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149
武村展英(自民)
次に、峰島侑也君。
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- （上の発言）
150峰峰島侑也(みらい)
チームみらいの峰島侑也です。
本日も質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
まずは、今回の金商法改正、かなり大規模な改正となっておりまして、これを丁寧に進められてきた政府の方々に敬意を表したいというふうに思います。
一方で、今委員の方々からも御質問ありましたとおり、幾つかの点において、今後実行していく上でこういった点に是非気をつけていただきたいと思う点が幾つかございまして、そこに対する確認というところを中心に質問させていただきたいというふうに思っております。順番としましては、最初にサステーナビリティー開示に関する御質問をさせていただき、その後、スタートアップ投資、最後に暗号資産というこの三つを質問させていただければと思います。
まず、サステーナビリティー開示についてです。
今回の法案で、一定規模のプライム市場上場企業がＳＳＢＪ基準で情報開示を行っていくということが改めて法律に位置づけられるというふうに理解をしております。ただ、ほかの委員からも御指摘ありましたとおり、サステーナビリティー基準、この開示については、世界各国で一部開示が義務化されている一方で、その有効性について疑問を持っている投資家の方々もいらっしゃるというふうに理解をしております。
ＥＹの調査においては、六六％の投資家が、今後、投資判断に占めるＥＳＧのウェートを下げていくというふうに回答していることもございますし、やはり周りの投資家の方に聞いてみても、いわゆる足切りとしてＥＳＧ開示を見ているものの、それ自体で投資判断に至ることがないというふうにおっしゃられる方も多い印象を受けております。
また、ＥＵの方でも、元々はこのＥＳＧ開示、サステーナビリティー開示についてはフロンティアを走っていたというふうに理解をしておりますが、一方で、皆様御存じのように、直近、オムニバス法案によってその揺り戻しが起きているというような状況もございます。
そういった中で、今回、我が国の株式市場のプレゼンスを上げていこうという中でこの法案が上がってきているというふうに理解をしておりますが、世界トレンドが不透明な中で、具体的にどういった成果を目指した法改正なのかというところをまず明確にしたいというふうに考えております。
例えば、外国人投資家の日本株保有比率であったり、グローバル機関投資家による日本企業へのエンゲージメント係数、こういったものを見ていくということが一つ考えられ得るかなというふうに思いますが、本改正におけるサステーナビリティー開示の義務化は、具体的にどのような利益を日本の資本市場にもたらすものと捉えておりますでしょうか。また、この法改正以後、法改正の成否についてどのような指標で測られるとお考えでしょうか。御答弁をお願いできればと思います。
151井井上俊剛金融庁企画市場局長
お答え申し上げます。
サステーナビリティー開示基準は、気候変動等が企業の将来の事業や財務に与える影響、それを踏まえた上でのリスク管理の方法等について企業に開示を求めております。こうした情報は、過去情報を中心とする財務諸表から把握することが困難な中長期的な企業価値の評価に資する情報であり、投資判断上、極めて重要な情報であるというふうに考えております。
生命保険協会が実施しましたアンケートによりますと、サステーナビリティーの論点について、企業との対話で効果を感じていると回答した投資家の割合は五〇％超、五三・八％ということで、投資家の過半がサステーナビリテ…
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152峰峰島侑也(みらい)
御答弁ありがとうございます。
まさしく今おっしゃっていただいたように、今後、ガイドライン等で、余り過度な開示を求めることがないように是非実行いただければというふうに期待をしております。
また、既に投資家の半数以上の方々が、実際の対話のときにこのサステーナビリティー開示が役に立っているというふうに回答しているところは認識するところですが、本来は、国が義務化をしてルールを設けるのではなく、投資家からの要請若しくは企業が自身の企業価値向上を目指して自主的にサステーナビリティー開示を行う、現状そのような形になっていると思いますが、それが資本市場にとっては望ま…
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153井井上俊剛金融庁企画市場局長
お答え申し上げます。
サステーナビリティー開示基準に基づく情報開示の適用対象企業の範囲につきましては、外国人株主保有比率の高さ等にも鑑みまして、時価総額五千億円以上のプライム市場上場企業としたものでございます。特にこの範囲の企業に対しては、情報開示の充実を求める投資家のニーズが高いものと考えております。
他方で、我が国資本市場の公正性、透明性の一層の向上に向けて、サステーナビリティー開示基準に基づく情報開示と第三者保証の適用範囲をプライム市場上場企業全体に広げていくことも重要な検討課題であるというふうに認識しております。
もっとも、サステーナビリテ…
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