参政党の牧野俊一です。
質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
本日扱います金商法の改正というのは、暗号資産の取引を金商法上の金融商品として位置づけることによって、無登録業者への対応、不公正取引に対する規制、あるいはスタートアップに対する資金調達の円滑化などを進めるものであって、投資者の保護とそして成長資金供給の観点から評価できる点が多くございますけれども、一方で、サステーナビリティー情報の開示の保証という点については、様々懸念も持っております。
例えば、制度設計次第で、上場企業だけでなくて、その取引先である中小企業、下請企業とか地方企業にまで事務負担が波及して、本来守るべき安全、品質であるとか、あるいは技術開発の現場を圧迫するおそれもあるんじゃないかなと思いますが、一方で、サプライチェーンの上流で何かしらの、強制労働とかあるいは児童労働、こういった人権問題がないかといったことも開示対象に含まれるという点で、こちらはそういったことはあってしかるべきかなというふうには思います。
本日は、暗号資産をめぐる投資詐欺対策の実効性を確認した上で、サステーナビリティー開示の義務化というものが日本の国益と産業競争力に本当に資するのかといった観点から質問をさせていただきたいというふうに考えております。
まず、暗号資産に関連するところから入っていきたいと考えますが、本改正では、暗号資産取引を資金決済法から金商法へ移管して、無登録業者への対応、不公正取引規制、そして情報公表規制などを整備することとしています。
まず、今回の改正によって、いわゆるポンジ・スキームといった投資詐欺、あるいはオンラインサロンとか暗号資産セミナーを通じた不適切な勧誘、そしてインフルエンサーを使ったステルスマーケティングに対して、現行制度と比べてどのような形で実際の抑止力が強化されるのかという認識について金融庁にお伺いします。
117
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
世界全体のＥＳＧ関連金融商品運用資産残高の方は、統一的な定義の統計というのじゃないんですが、民間投資情報提供機関によれば、二〇二四年時点で何と約十七兆ドルで、全運用資産の十数％になっていまして、しかも、二〇一八年から二〇二四年で年平均六三％増えているという驚異的なことになっておりまして、同期間、御指摘のように我が国においても年平均三二％伸びております。
成長著しいわけでございますが、我が国においては、気候変動を始め、少子高齢化ですとか地域社会の持続可能性といった社会的課題への対応の緊要性も一層高まっている中で、新たな産業、社会構造への転換を促すためには…
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118近近藤雅彦(国民)
ありがとうございました。
統計的にもすばらしい成果が上がっていると思いますので、是非、情報開示の取組を進めていただいて市場を大きくしていただく、そのような視点でも金融行政を進めていただければと思います。
私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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119
武村展英(自民)
次に、牧野俊一君。
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- （上の発言）
120牧牧野俊一(参政)
参政党の牧野俊一です。
質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
本日扱います金商法の改正というのは、暗号資産の取引を金商法上の金融商品として位置づけることによって、無登録業者への対応、不公正取引に対する規制、あるいはスタートアップに対する資金調達の円滑化などを進めるものであって、投資者の保護とそして成長資金供給の観点から評価できる点が多くございますけれども、一方で、サステーナビリティー情報の開示の保証という点については、様々懸念も持っております。
例えば、制度設計次第で、上場企業だけでなくて、その取引先である中小企業、下請企業とか地方企業にまで事務負担が波及して、本来守るべき安全、品質であるとか、あるいは技術開発の現場を圧迫するおそれもあるんじゃないかなと思いますが、一方で、サプライチェーンの上流で何かしらの、強制労働とかあるいは児童労働、こういった人権問題がないかといったことも開示対象に含まれるという点で、こちらはそういったことはあってしかるべきかなというふうには思います。
本日は、暗号資産をめぐる投資詐欺対策の実効性を確認した上で、サステーナビリティー開示の義務化というものが日本の国益と産業競争力に本当に資するのかといった観点から質問をさせていただきたいというふうに考えております。
まず、暗号資産に関連するところから入っていきたいと考えますが、本改正では、暗号資産取引を資金決済法から金商法へ移管して、無登録業者への対応、不公正取引規制、そして情報公表規制などを整備することとしています。
まず、今回の改正によって、いわゆるポンジ・スキームといった投資詐欺、あるいはオンラインサロンとか暗号資産セミナーを通じた不適切な勧誘、そしてインフルエンサーを使ったステルスマーケティングに対して、現行制度と比べてどのような形で実際の抑止力が強化されるのかという認識について金融庁にお伺いします。
121井井上俊剛金融庁企画市場局長
お答え申し上げます。
今般の改正法案では、無登録業者による違法な暗号資産投資への勧誘を防止するために、無登録業に対する罰則を拘禁刑三年以下から十年以下への引上げ、無登録勧誘行為に対する一年以下の拘禁刑の創設、証券取引等監視委員会の犯則調査の対象への追加、裁判所による緊急差止め命令の対象とし、証券取引等監視委員会に申立て権限を整備、暗号資産取引業者の取り扱っていない暗号資産に関する無登録業者との売買契約を原則として無効とする民事効規定の導入といったような措置を講ずることとしております。
また、ＳＮＳ等においてインフルエンサーが発行者等から報酬を受けたこ…
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122牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
今おっしゃっていただいた様々な方向性から、不正な取引であるとか、暗号資産だけでなくて、様々な金融商品に関わる投資詐欺といったものから投資者を保護するといった方向性になっていることは高く評価したいというふうに考えております。
ただ、今回の改正において、対価を受けて暗号資産に関する情報発信を行う、いわゆるステルスマーケティングの場合の対価受領義務というのを設けるということをおっしゃっていただきましたけれども、ステマの対価自体がそもそも暗号資産で振り込まれるとか、あるいは、その口座が海外にあるとか関連会社経由で入ってくるみたいな場合…
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123齋齋藤馨金融庁証券取引等監視委員会事務局長
お答えいたします。
ただいま先生の方から、情報発信の対価が暗号資産や海外口座経由等で支払われる場合、捕捉が難しいのではないかという御指摘をいただきまして、これは大変重要なことだというふうに考えてございます。
私ども監視委員会の具体的な調査手法については、ちょっとお答えを差し控えさせていただきますが、ただいま先生に御指摘いただいた問題意識も踏まえて、金融庁や自主規制機関等とも連携しつつ、適切な調査等の実施に努めてまいる所存でございます。
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