経産省からお答え申し上げます。
ただいま委員から御紹介いただきましたＧＸリーグにつきまして、製造業のみならず、小売業、金融業も含め、ＧＸに意欲的に取り組む企業が参画をいたしまして、二〇二三年にスタートした枠組みでございます。主な活動の一つとして、民間の発意でＧＸに関するルール形成に取り組んできたところでございます。一例としまして、削減効果の高い製品の普及を通じて社会全体の排出削減にどれだけ貢献したかを見える化する指標であります削減貢献量について、金融機関による活用事例集の公表、国際会議での発信などを行ってきたところでございます。
その上で、本年四月からは、ＧＸ推進機構を事務局としまして、ＧＸリーグ等の機能や情報を集約し、更にバージョンアップしたＧＸフューチャー・コンソーシアムを立ち上げたところでございます。
コンソーシアムには金融庁を始めとした関係省庁も参画をしまして、ＧＸ需要創出や、委員御指摘ございましたように、サステーナビリティーを始めとする非財務情報を含む企業の取組を資金供給につなげるためのルール形成、またその発信を行ってございます。
引き続き、こうした取組も含め、金融庁としっかりと連携をいたしまして、また経済界とも一体となって、我が国のＧＸ推進に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
112近近藤雅彦(国民)
ありがとうございます。
具体的に、大手監査法人等と、そのほかにＩＳＯの認証機関ですとかと御説明をいただきました。先ほど来、公認会計士の御経験がおありの先生方からも、会計かいわいの先生方の知見からすると、どこまでやれるかというような懸念もございます。是非、そういった新たなプレーヤーが入ってくること、これに対しては健全な競争を期待いたしますし、さらには、投資家に対しまして分かりやすく有益な情報提供につながることを期待申し上げます。
それでは、次の質問に移ります。
企業の財務監査では、公認会計士、監査法人、これらは不正や企業との癒着防止の観点から七年間で…
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113井井上俊剛金融庁企画市場局長
お答え申し上げます。
御指摘いただきましたとおり、同一の者が同一企業に対して長期間連続して保証業務を実施することは、癒着やなれ合いのおそれがあり、避けることが望ましいと考えております。このため、本改正法案におきましては、保証業務の責任者である業務執行担当者に対して、一定期間で同一企業に対する保証業務を外れること、いわゆるローテーションルールを設けております。具体的には、同一の企業に対して連続して最大七事業年度、業務執行担当者として関与した者は、その後、一定期間、当該企業の保証業務への関与を制限することとしております。
具体的なローテーションの期間等に…
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114近近藤雅彦(国民)
ありがとうございます。
次の質問ですが、サステーナビリティー情報開示と関連する取組として、ＧＸリーグについてお尋ねをいたします。
御案内のとおり、ＧＸとはグリーントランスフォーメーションの略であり、脱炭素、経済成長を両立させるための社会変革でございます。ＧＸリーグは、経済産業省が主導する枠組みで、企業が自主的に参加し、排出量削減や情報開示のルール形成、市場創設などを進めている取組と承知をしております。七百社を超える企業が多数参画してこられました。
この取組は、企業がサステーナビリティー情報を開示するという今回の制度とも目的が近いように思われますが、…
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- （上の発言）
115伊伊藤禎則経済産業省大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官
経産省からお答え申し上げます。
ただいま委員から御紹介いただきましたＧＸリーグにつきまして、製造業のみならず、小売業、金融業も含め、ＧＸに意欲的に取り組む企業が参画をいたしまして、二〇二三年にスタートした枠組みでございます。主な活動の一つとして、民間の発意でＧＸに関するルール形成に取り組んできたところでございます。一例としまして、削減効果の高い製品の普及を通じて社会全体の排出削減にどれだけ貢献したかを見える化する指標であります削減貢献量について、金融機関による活用事例集の公表、国際会議での発信などを行ってきたところでございます。
その上で、本年四月からは、ＧＸ推進機構を事務局としまして、ＧＸリーグ等の機能や情報を集約し、更にバージョンアップしたＧＸフューチャー・コンソーシアムを立ち上げたところでございます。
コンソーシアムには金融庁を始めとした関係省庁も参画をしまして、ＧＸ需要創出や、委員御指摘ございましたように、サステーナビリティーを始めとする非財務情報を含む企業の取組を資金供給につなげるためのルール形成、またその発信を行ってございます。
引き続き、こうした取組も含め、金融庁としっかりと連携をいたしまして、また経済界とも一体となって、我が国のＧＸ推進に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
116近近藤雅彦(国民)
是非前向きな取組をたくさん進めていただければと思います。
サステーナビリティーの関連市場について申し上げますと、先日も新聞報道で、京都銀行が二〇三〇年度までに関連の投融資を従来目標の一兆円から二倍の二兆円と上方修正をされるというような報道もございました。非常に明るいニュースだと思います。
既にこれまでに企業の積極的な開示が続いてきた関係もございまして、日本のＥＳＧ関連の金融商品やその市場は着実に増加、拡大しております。そして、さらには、今後更なる成長が期待されるものと思います。
最後に、大臣にお聞きします。
こうした流れを踏まえまして、欧州や我が…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
世界全体のＥＳＧ関連金融商品運用資産残高の方は、統一的な定義の統計というのじゃないんですが、民間投資情報提供機関によれば、二〇二四年時点で何と約十七兆ドルで、全運用資産の十数％になっていまして、しかも、二〇一八年から二〇二四年で年平均六三％増えているという驚異的なことになっておりまして、同期間、御指摘のように我が国においても年平均三二％伸びております。
成長著しいわけでございますが、我が国においては、気候変動を始め、少子高齢化ですとか地域社会の持続可能性といった社会的課題への対応の緊要性も一層高まっている中で、新たな産業、社会構造への転換を促すためには…
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118近近藤雅彦(国民)
ありがとうございました。
統計的にもすばらしい成果が上がっていると思いますので、是非、情報開示の取組を進めていただいて市場を大きくしていただく、そのような視点でも金融行政を進めていただければと思います。
私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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