2026年6月10日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 114 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 180 発言）
ありがとうございます。
次の質問ですが、サステーナビリティー情報開示と関連する取組として、ＧＸリーグについてお尋ねをいたします。
御案内のとおり、ＧＸとはグリーントランスフォーメーションの略であり、脱炭素、経済成長を両立させるための社会変革でございます。ＧＸリーグは、経済産業省が主導する枠組みで、企業が自主的に参加し、排出量削減や情報開示のルール形成、市場創設などを進めている取組と承知をしております。七百社を超える企業が多数参画してこられました。
この取組は、企業がサステーナビリティー情報を開示するという今回の制度とも目的が近いように思われますが、そこで経産省にお聞きします。金融庁などとの連携のあるべき姿、連携の在り方、どのようなことをお考えか、教えてください。
お答え申し上げます。 我が国における制度の検討に当たりましては、将来、サステーナビリティー情報の第三者保証の義務化をプライム市場上場企業全体に拡大する可能性も見据えまして、保証の信頼性を確保しつつ、将来にわたって担い手を十分に確保することが必要と考えております。 このため、サステーナビリティー保証業務を提供することができる業者は、大手の監査法人だけではなく、中小監査法人や、現在任意でサステーナビリティー保証を提供している、例えばＩＳＯ認証機関といった監査法人以外の者であっても、要件を満たせば登録できる制度としております。 制度導入後、上場企業がどう…
ありがとうございます。 具体的に、大手監査法人等と、そのほかにＩＳＯの認証機関ですとかと御説明をいただきました。先ほど来、公認会計士の御経験がおありの先生方からも、会計かいわいの先生方の知見からすると、どこまでやれるかというような懸念もございます。是非、そういった新たなプレーヤーが入ってくること、これに対しては健全な競争を期待いたしますし、さらには、投資家に対しまして分かりやすく有益な情報提供につながることを期待申し上げます。 それでは、次の質問に移ります。 企業の財務監査では、公認会計士、監査法人、これらは不正や企業との癒着防止の観点から七年間で…
お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、同一の者が同一企業に対して長期間連続して保証業務を実施することは、癒着やなれ合いのおそれがあり、避けることが望ましいと考えております。このため、本改正法案におきましては、保証業務の責任者である業務執行担当者に対して、一定期間で同一企業に対する保証業務を外れること、いわゆるローテーションルールを設けております。具体的には、同一の企業に対して連続して最大七事業年度、業務執行担当者として関与した者は、その後、一定期間、当該企業の保証業務への関与を制限することとしております。 具体的なローテーションの期間等に…
ありがとうございます。
次の質問ですが、サステーナビリティー情報開示と関連する取組として、ＧＸリーグについてお尋ねをいたします。
御案内のとおり、ＧＸとはグリーントランスフォーメーションの略であり、脱炭素、経済成長を両立させるための社会変革でございます。ＧＸリーグは、経済産業省が主導する枠組みで、企業が自主的に参加し、排出量削減や情報開示のルール形成、市場創設などを進めている取組と承知をしております。七百社を超える企業が多数参画してこられました。
この取組は、企業がサステーナビリティー情報を開示するという今回の制度とも目的が近いように思われますが、そこで経産省にお聞きします。金融庁などとの連携のあるべき姿、連携の在り方、どのようなことをお考えか、教えてください。
経産省からお答え申し上げます。 ただいま委員から御紹介いただきましたＧＸリーグにつきまして、製造業のみならず、小売業、金融業も含め、ＧＸに意欲的に取り組む企業が参画をいたしまして、二〇二三年にスタートした枠組みでございます。主な活動の一つとして、民間の発意でＧＸに関するルール形成に取り組んできたところでございます。一例としまして、削減効果の高い製品の普及を通じて社会全体の排出削減にどれだけ貢献したかを見える化する指標であります削減貢献量について、金融機関による活用事例集の公表、国際会議での発信などを行ってきたところでございます。 その上で、本年四月か…
是非前向きな取組をたくさん進めていただければと思います。 サステーナビリティーの関連市場について申し上げますと、先日も新聞報道で、京都銀行が二〇三〇年度までに関連の投融資を従来目標の一兆円から二倍の二兆円と上方修正をされるというような報道もございました。非常に明るいニュースだと思います。 既にこれまでに企業の積極的な開示が続いてきた関係もございまして、日本のＥＳＧ関連の金融商品やその市場は着実に増加、拡大しております。そして、さらには、今後更なる成長が期待されるものと思います。 最後に、大臣にお聞きします。 こうした流れを踏まえまして、欧州や我が…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
世界全体のＥＳＧ関連金融商品運用資産残高の方は、統一的な定義の統計というのじゃないんですが、民間投資情報提供機関によれば、二〇二四年時点で何と約十七兆ドルで、全運用資産の十数％になっていまして、しかも、二〇一八年から二〇二四年で年平均六三％増えているという驚異的なことになっておりまして、同期間、御指摘のように我が国においても年平均三二％伸びております。 成長著しいわけでございますが、我が国においては、気候変動を始め、少子高齢化ですとか地域社会の持続可能性といった社会的課題への対応の緊要性も一層高まっている中で、新たな産業、社会構造への転換を促すためには…