片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2026年6月10日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 97 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 180 発言)

暗号資産規制の見直しに当たっては、利用者保護を通じた健全なイノベーションに十分に留意することが重要と考えておりまして、この法案におきましても、既存の金商法をそのまま適用するのではなくて、暗号資産特有の性質に配慮した規制内容を盛り込ませていただいたところです。

具体的にはですが、例えば、ウェブ3分野のスタートアップの成長を後押しするために、いわゆる少人数私募、プロ私募については、情報公表規制の適用除外とするとともに、発行者が自ら行う私募については、業規制の対象からも除外し、また、暗号資産取引業については、これを本業としない事業者の参入も想定されるため、兼業規制について緩和するといった柔軟な制度設計を行ってもいるところでございます。

また、相談体制の観点では、金融庁でフィンテックサポートデスク、フィンテック実証実験ハブといった取組を行っておりまして、事業者のビジネス展開への支援やイノベーションの促進に取り組んでいるところです。

とにかく新しい分野でございますし、アメリカにおいては本当にこれは成長の起爆剤と言われているのと、先ほどほかの委員からも御質問がありましたが、インフレに対するリスクヘッジとして株式等が注目されて、また、その株式、債券とも違う値動きをいたしますので、分散投資のヘッジになるという部分もありますので、そういった特色に配慮しつつ、引き続き、利用者の保護と健全なイノベーションの両方の確保に努めてまいります。

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