これはずっと問題になってきてなかなか規制も難しかった中で、今回は禁止ということを定めるといって、著しく誤認をさせるような、その著しくがどこまでなのかとか、なかなか相手側とも難しい議論になると思います。しかしながら、被害の入口というのはここが一番大きいとも言われていますので、是非やはりここの規制というのは徹底的にしていただきたいと思いますし、これからいろいろな形でのＳＮＳやインフルエンサー広告というのが出てくると思いますので、それも常にウォッチをしていただきたいと思っています。
今、その中で無登録業者の話が出ましたので、そちらの質問もさせてもらいたいと思いますが、今回、無登録業者についても、刑事罰の強化や緊急の差止め命令など、エンフォースメントの強化というのが論点となっています。国内の登録業者を厳しく規制をしたとしても、国民が実際に被害に遭うのは、海外の無登録業者であったり、ＳＮＳで誘導される偽のサイトであったり、出金できない投資アプリなどであります。今回の改正で無登録者の罰則強化ということを書かれていますけれども、差止めも盛り込まれていますけれども、海外の無登録業者に対して実効性を持ってできなければ、これは余り国民の被害を防げないし、絵に描いた餅だと思っています。
そのためには、これは金融庁だけでは取り締まれませんので、先ほど警察の御質問もありましたけれども、警察庁又は消費者庁とか、また通信事業者とかＳＮＳのプラットフォーム事業者とか、偽アプリもあります、アプリストアとか、金融機関、あらゆる関係諸団体とどのように連携をしながら、無登録業者への送金であったり広告の掲載であったりアプリの配信というのを止める仕組みというのをつくっていけるのかということを大臣に伺いたいと思います。
89井井上俊剛金融庁企画市場局長
お答え申し上げます。
今般の改正法案では、暗号資産のインサイダー取引規制における重要事実として、御指摘いただきましたような、暗号資産の技術的な仕様の変更や暗号資産に係る業務上の提携等の暗号資産発行者に関する情報、暗号資産取引業者による暗号資産の新規取扱いに関する情報、ハッキングやシステム障害等の暗号資産発行者や暗号資産取引業者の暗号資産に関する業務遂行上の障害に関する情報、さらに大口取引に関する情報、これらを規定するほか、暗号資産発行者等に係る暗号資産又はその事実に関する事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの、いわゆるバスケット条項につい…
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田中健(国民)
確かに、今ずらっと並べてもらいましたが、なかなかそれをインサイダーと認定するのは大変難しいと思います。しかし、すごく影響がある話で、乱高下するきっかけになりますので、今、証券取引等の監視委員会の話がありました、上場企業と同じ、また、それを参考にしてということでありましたが、さらに、調査対象を拡大するというのも聞いておりますので、是非、これは業界もあると思いますので、業界の人とも連携をしながら、本当に実際的に運用が回るように実効性を担保してもらいたいと思っています。
その中で、さらに、今言ったインフルエンサーについて聞きたいと思いますけれども、このインフ…
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91井井上俊剛金融庁企画市場局長
お答え申し上げます。
著名人等への成り済ましを始めとするＳＮＳ上の投資広告や投稿等による詐欺被害は数多く発生しているところ、こうした事態に対処するため、金融庁としても、関係省庁やＳＮＳ事業者と連携した注意喚起、ＳＮＳ上の偽広告等に関する情報提供受付窓口の設置、無登録で投資勧誘を行う事業者に対する警告書の発出等の対応を行ってまいりました。こうした対応につきましては、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
また、今般の法案では、暗号資産取引業が金融商品取引業に追加されることに伴い、法令の規定により、金融商品取引業を行うことができる者以外の者がＳＮＳ等に…
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- （上の発言）
92田中健(国民)
これはずっと問題になってきてなかなか規制も難しかった中で、今回は禁止ということを定めるといって、著しく誤認をさせるような、その著しくがどこまでなのかとか、なかなか相手側とも難しい議論になると思います。しかしながら、被害の入口というのはここが一番大きいとも言われていますので、是非やはりここの規制というのは徹底的にしていただきたいと思いますし、これからいろいろな形でのＳＮＳやインフルエンサー広告というのが出てくると思いますので、それも常にウォッチをしていただきたいと思っています。
今、その中で無登録業者の話が出ましたので、そちらの質問もさせてもらいたいと思いますが、今回、無登録業者についても、刑事罰の強化や緊急の差止め命令など、エンフォースメントの強化というのが論点となっています。国内の登録業者を厳しく規制をしたとしても、国民が実際に被害に遭うのは、海外の無登録業者であったり、ＳＮＳで誘導される偽のサイトであったり、出金できない投資アプリなどであります。今回の改正で無登録者の罰則強化ということを書かれていますけれども、差止めも盛り込まれていますけれども、海外の無登録業者に対して実効性を持ってできなければ、これは余り国民の被害を防げないし、絵に描いた餅だと思っています。
そのためには、これは金融庁だけでは取り締まれませんので、先ほど警察の御質問もありましたけれども、警察庁又は消費者庁とか、また通信事業者とかＳＮＳのプラットフォーム事業者とか、偽アプリもあります、アプリストアとか、金融機関、あらゆる関係諸団体とどのように連携をしながら、無登録業者への送金であったり広告の掲載であったりアプリの配信というのを止める仕組みというのをつくっていけるのかということを大臣に伺いたいと思います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
金融庁といたしましては、金融庁のウェブサイトや公式ＳＮＳなどを活用して、利用者に対して無登録業者との取引は高リスクである旨の注意喚起を行いますとともに、悪質な無登録業者に対しては警告を行い、警告をした先の名称等を公表したり、必要に応じて警察や消費者庁とも情報共有をしております。加えて、警告書の発出後も無登録営業を継続しているような事業者につきましては、アプリストアへの働きかけを通じたアプリ配信停止等の取組も進めてまいりました。
さらに、今般の改正法案では、無登録業者による違法な投資勧誘を防止するために、より厳重な規制を設けることとしております。具体的に…
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94田中健(国民)
今、厳重な対応をしていただけると言ったんですけれども、罰則を引き上げても、そもそも無登録業者ですから余り罰則を気にしないですし、また、一度やめてまた新しくつくって、先ほどもありましたが、どんどんどんどんと業者ができていますので。さらに、緊急差止めも確かに大切だと思いますけれども、時間がかかりますので、先ほどもありましたように、すぐにこの被害というのは止めないと対応できないので、是非、これもまだまだこれからの対応だと思いますので、強化をしていただきたいと思っています。
済みません、時間がないので進めます。さらに、新サービスです。
暗号資産にはいろいろな…
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95井井上俊剛金融庁企画市場局長
お答え申し上げます。
御指摘いただきましたとおり、足下では、暗号資産に関する様々なサービスが見られるところでございます。その中には、事業者が個人投資家等から暗号資産を借り入れて、再貸付けやステーキング等により運用し、一定期間経過後に貸借料を付して利用者に返還するようなビジネスも行われていると承知しております。
こうした状況も踏まえまして、今般の法案では、利用者保護の充実を図る観点から、暗号資産の借入れを金融商品取引業の対象に含める形で登録制とし、利用者へのリスク説明や広告規制など必要な行為規制を課すこととしております。
また、暗号資産の投資セミナー…
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