片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2026年6月10日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 27 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 180 発言)

御指摘のとおり、暗号資産の交換業者における利用者口座数は、足下、一千四百万口座を超えているんですけれども、いわゆる稼働している口座は八百八十一万。ただ、それでもかなり多いですよね、今まで想像していたところで。預託金の残高は、昨年末は四兆円を超えていたんですが、今、御承知のように下がったりいろいろあったので三・幾つではあるけれども、でも、それなり以上の規模にはなっていることは事実で、確かに保有は身近になってきたし、投資対象として進展してきたということははっきり言えると思います。

この法案は、こうした現状を、現実を踏まえて、利用者保護の充実を図る観点から、暗号資産取引の実態に即した適切な規制に見直していくというふうな趣旨でございまして、暗号資産への投資について殊更、推奨したりお墨つきを与えたりするようなものではございません。暗号資産取引を行う場合には、利用者において、リスクですとか、先ほどおっしゃったような特殊性、これを十分に御理解いただいて、経済的な余力の範囲内で取引を行っていただくということが重要であると考えております。

この点からやはり金融リテラシーの向上が大事でございまして、J―FLECなどが提供する教材や機会、そういうことを利用して、暗号資産のリスクと商品性について正しい啓発を行うとともに、行政あるいは暗号資産の取引業者御自身から十分な周知と啓発を行っていただきたい。これをきっちりとやっていくことが非常に重要だと思っております。

前後のやりとり

23の発言を見る

31の発言を見る