丁寧な御答弁を頂戴しまして、ありがとうございます。
経済安全保障分野では、情報を点ではなく線でつなぎ、政府全体で迅速に意思決定できる体制を構築できるかどうかが、今御答弁いただきましたとおり、非常に重要な点であると考えてございます。是非、片山大臣のリーダーシップの下、実効性ある体制整備を進めていただきたいと存じます。
次に、制度をどう実効性あるものにするのかという観点からお伺いいたします。
現在、海外からの投資スキームは急速に複雑化しています。ＬＰＳなどのファンドを活用した多層構造での出資や、買収者として日本企業を表に立て、日本企業を隠れみのとした潜脱的投資なども指摘されているところでございます。
こうした視点から、今回の改正では、間接投資やみなし外国投資家の捕捉の強化が盛り込まれており、私は非常に重要な改正だと考えております。
一方で、実務面では相当難しい課題もあると思います。例えば、国外を含めた出資者が連なる多層構造の実態を誰がどのように把握するのか、あるいは、日本企業の背後に隠れる外国政府の意向をどう見極めていくのか、こう考えますと、特に重要な案件では、政府側がインテリジェンス機能も活用し、能動的に動向を捕捉していく必要があるのではないでしょうか。
そこで、政府参考人にお伺いいたします。
今回の改正で強化される間接投資やみなし外国投資家の捕捉を実効性あるものとするため、政府としてどのような取組を進めていくお考えでしょうか。
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武村展英(自民)
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。森原紀代子君。
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4森森原紀代子(自民)
おはようございます。本日初めての質問の機会をいただきました、自由民主党の森原紀代子です。
まずは、この度の総選挙におきまして多くの皆様のお支えにより初当選をいただき、こうして国政の場に立たせていただきますこと、心より感謝申し上げます。
また、本日この財務金融委員会において初めて質問のお許しをいただきましたことに、委員長、理事、委員各位の先生方、また関係の皆様に心より感謝申し上げます。
片山大臣とは総務政務官時代に総務省でお仕えした御縁がありまして、その片山大臣の下で国会での初質問に立たせていただきますことを大変光栄に感じてございます。
私は、四人…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員におかれましては、初質問ということで、よろしくお願いします。
近年でございますが、御指摘のように、国際情勢はますます複雑化しておりますし、社会構造、経済構造等も変化する中で、本当に、縦割りを排して、省庁横断的な視点ですとか知見を得ることが一層重要になっておりますので、この対日外国投資委員会、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳの創設というのは、効率的、効果的に審査を行うことに大いに資すると考えております。
リスクの度合いに応じてめり張りのある審査を行うことを通じて、必要な審査はしっかりと行いつつ、国の安全等の観点から懸念のない投資については引き続き迅速に審査…
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- （上の発言）
6森森原紀代子(自民)
丁寧な御答弁を頂戴しまして、ありがとうございます。
経済安全保障分野では、情報を点ではなく線でつなぎ、政府全体で迅速に意思決定できる体制を構築できるかどうかが、今御答弁いただきましたとおり、非常に重要な点であると考えてございます。是非、片山大臣のリーダーシップの下、実効性ある体制整備を進めていただきたいと存じます。
次に、制度をどう実効性あるものにするのかという観点からお伺いいたします。
現在、海外からの投資スキームは急速に複雑化しています。ＬＰＳなどのファンドを活用した多層構造での出資や、買収者として日本企業を表に立て、日本企業を隠れみのとした潜脱的投資なども指摘されているところでございます。
こうした視点から、今回の改正では、間接投資やみなし外国投資家の捕捉の強化が盛り込まれており、私は非常に重要な改正だと考えております。
一方で、実務面では相当難しい課題もあると思います。例えば、国外を含めた出資者が連なる多層構造の実態を誰がどのように把握するのか、あるいは、日本企業の背後に隠れる外国政府の意向をどう見極めていくのか、こう考えますと、特に重要な案件では、政府側がインテリジェンス機能も活用し、能動的に動向を捕捉していく必要があるのではないでしょうか。
そこで、政府参考人にお伺いいたします。
今回の改正で強化される間接投資やみなし外国投資家の捕捉を実効性あるものとするため、政府としてどのような取組を進めていくお考えでしょうか。
7緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
間接的な投資につきましては、外国投資家が日本企業の株式を直接保有している別の外国法人等を買収し、間接的に日本企業の株式を取得するような場合を規制の対象としてございます。こうした場合、その外国投資家が、ＭアンドＡ等のデューデリジェンスを行う中で、買収等に伴って日本企業の株式を間接的に取得することについて事前届出の義務が課されているということを認識することは可能であると理解してございます。
また、今回の法改正に伴う政省令改正におきまして、日本企業の株式の直接保有者に対しまして、最終親会社等が変更された場合には事後報告を求めることとする…
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8森森原紀代子(自民)
ありがとうございます。
もちろん、全てを完全に捕捉することは容易ではないと思います。しかし、特に国益を左右する重要案件については、大きな見逃しを起こさない体制整備が極めて重要です。また、外国政府などリスクが高い外国投資家に対してはもちろんのこと、こうした外国投資家に協力する日本企業に対しても、潜脱的行為は許さないという政府の意思を強く示していただきたいと思います。
続いて、制度を支える人材と体制についてお伺いいたします。
外為法に基づく投資審査は、投資スキーム、先端技術、サプライチェーン、地政学リスクなど、多面的かつ高度な判断が求められます。さらに…
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9緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
健全な対内直接投資の促進と国の安全等の確保を両立するに当たっては、委員の御指摘のとおり、外為法の趣旨に沿って適切に事前審査及び事後のモニタリングを行うことが重要であると考えてございます。
外為法上の対内直接投資審査制度を所管する財務省では、投資審査の実効性を確保するために人員、機構を拡充すべく、令和二年に投資企画審査室を新設して以降、本省、財務局共に対内直接投資審査の執行体制に係る定員を増加させているほか、専門性の向上に向けて、本省、財務局の担当者向けの研修を実施するなど、投資審査制度に係る執行体制の強化を図っているところでござい…
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