おはようございます。本日初めての質問の機会をいただきました、自由民主党の森原紀代子です。
まずは、この度の総選挙におきまして多くの皆様のお支えにより初当選をいただき、こうして国政の場に立たせていただきますこと、心より感謝申し上げます。
また、本日この財務金融委員会において初めて質問のお許しをいただきましたことに、委員長、理事、委員各位の先生方、また関係の皆様に心より感謝申し上げます。
片山大臣とは総務政務官時代に総務省でお仕えした御縁がありまして、その片山大臣の下で国会での初質問に立たせていただきますことを大変光栄に感じてございます。
私は、四人の子供を育てる母として、次の世代に強く豊かな日本をしっかり引き継いでいきたいという思いから、総務省で十四年間行政に携わり、その後、フィジカルＡＩ、ディープテック分野のスタートアップにも身を置いてまいりました。行政と民間、双方の現場を経験する中で、今、日本の技術、知的財産、そして我が国のサプライチェーンを守ることが国家戦略そのものとなったことを強く実感しております。もはや、技術やデータは単なる経済活動の基盤だけではありません。国家の競争力そのもの、さらには、国家の安全保障そのものに直結する時代に入っていると考えております。その意味で、今回審議されておられます外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案は、日本の技術と国益を守る上で極めて重要な法案であると受け止めております。
一方で、日本は世界から投資を呼び込み、持続的かつ力強く成長していかなければなりません。経済安全保障を強化することと日本を世界から選ばれる投資先であり続けさせること、私は、この二つを両立させていくことこそ、これからの国家戦略として極めて重要であると考えております。
本日は、こうした観点から、初質問でもございますので、先生方に胸をおかりしながら、率直に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、今回の法改正全体の方向性についてお伺いいたします。
今国会では、国家情報会議設置法案、経済安全保障推進法改正案、そして今回の外為法改正案など、経済安全保障体制を強化するための法整備が進められています。今回の改正では、第六十九条の四が新設され、外国投資を安全保障の観点から審査する政府横断的な仕組みとして、対日外国投資委員会、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳが整備されます。
私は、こうした体制整備は、日本を守り、成長させていく上で不可欠であり、極めて重要であると考えております。
一方で、経済安全保障においては、情報が縦割りになった瞬間に制度の実効性が落ちるとも考えております。サプライチェーンの脆弱性、情報流出リスク、外国政府や企業の動向、こうした情報を政府全体でどのように統合し、迅速な意思決定につなげるのか。そこに日本版ＣＦＩＵＳの実効性が懸かっていると考えます。
経済安保推進法で示された官民協議会や新たなシンクタンクからは、守るべき技術や市場動向をリアルタイムに把握していく必要があります。また、特に投資審査においては、昨年十二月に我が党から政府に申入れをさせていただいたとおり、国家情報会議、国家情報局など、政府全体のインテリジェンス機能との連携が今後ますます重要になるのではないでしょうか。
そこで、伺います。
今回設けられる日本版ＣＦＩＵＳについて、国家情報会議等を含む政府全体のインテリジェンス機能とどのように連携し、一体的に運用していくお考えでしょうか。また、縦割りを防ぎ、迅速な判断につなげるため、どのような委員会運営をお考えか、片山大臣にお伺いいたします。
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武村展英(自民)
これより会議を開きます。
内閣提出、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、金融庁企画市場局長井上俊剛君外三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
2武村展英(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
この発言のページ
3武村展英(自民)
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。森原紀代子君。
この発言のページ
- （上の発言）
4森森原紀代子(自民)
おはようございます。本日初めての質問の機会をいただきました、自由民主党の森原紀代子です。
まずは、この度の総選挙におきまして多くの皆様のお支えにより初当選をいただき、こうして国政の場に立たせていただきますこと、心より感謝申し上げます。
また、本日この財務金融委員会において初めて質問のお許しをいただきましたことに、委員長、理事、委員各位の先生方、また関係の皆様に心より感謝申し上げます。
片山大臣とは総務政務官時代に総務省でお仕えした御縁がありまして、その片山大臣の下で国会での初質問に立たせていただきますことを大変光栄に感じてございます。
私は、四人の子供を育てる母として、次の世代に強く豊かな日本をしっかり引き継いでいきたいという思いから、総務省で十四年間行政に携わり、その後、フィジカルＡＩ、ディープテック分野のスタートアップにも身を置いてまいりました。行政と民間、双方の現場を経験する中で、今、日本の技術、知的財産、そして我が国のサプライチェーンを守ることが国家戦略そのものとなったことを強く実感しております。もはや、技術やデータは単なる経済活動の基盤だけではありません。国家の競争力そのもの、さらには、国家の安全保障そのものに直結する時代に入っていると考えております。その意味で、今回審議されておられます外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案は、日本の技術と国益を守る上で極めて重要な法案であると受け止めております。
一方で、日本は世界から投資を呼び込み、持続的かつ力強く成長していかなければなりません。経済安全保障を強化することと日本を世界から選ばれる投資先であり続けさせること、私は、この二つを両立させていくことこそ、これからの国家戦略として極めて重要であると考えております。
本日は、こうした観点から、初質問でもございますので、先生方に胸をおかりしながら、率直に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、今回の法改正全体の方向性についてお伺いいたします。
今国会では、国家情報会議設置法案、経済安全保障推進法改正案、そして今回の外為法改正案など、経済安全保障体制を強化するための法整備が進められています。今回の改正では、第六十九条の四が新設され、外国投資を安全保障の観点から審査する政府横断的な仕組みとして、対日外国投資委員会、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳが整備されます。
私は、こうした体制整備は、日本を守り、成長させていく上で不可欠であり、極めて重要であると考えております。
一方で、経済安全保障においては、情報が縦割りになった瞬間に制度の実効性が落ちるとも考えております。サプライチェーンの脆弱性、情報流出リスク、外国政府や企業の動向、こうした情報を政府全体でどのように統合し、迅速な意思決定につなげるのか。そこに日本版ＣＦＩＵＳの実効性が懸かっていると考えます。
経済安保推進法で示された官民協議会や新たなシンクタンクからは、守るべき技術や市場動向をリアルタイムに把握していく必要があります。また、特に投資審査においては、昨年十二月に我が党から政府に申入れをさせていただいたとおり、国家情報会議、国家情報局など、政府全体のインテリジェンス機能との連携が今後ますます重要になるのではないでしょうか。
そこで、伺います。
今回設けられる日本版ＣＦＩＵＳについて、国家情報会議等を含む政府全体のインテリジェンス機能とどのように連携し、一体的に運用していくお考えでしょうか。また、縦割りを防ぎ、迅速な判断につなげるため、どのような委員会運営をお考えか、片山大臣にお伺いいたします。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員におかれましては、初質問ということで、よろしくお願いします。
近年でございますが、御指摘のように、国際情勢はますます複雑化しておりますし、社会構造、経済構造等も変化する中で、本当に、縦割りを排して、省庁横断的な視点ですとか知見を得ることが一層重要になっておりますので、この対日外国投資委員会、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳの創設というのは、効率的、効果的に審査を行うことに大いに資すると考えております。
リスクの度合いに応じてめり張りのある審査を行うことを通じて、必要な審査はしっかりと行いつつ、国の安全等の観点から懸念のない投資については引き続き迅速に審査…
この発言のページ
6森森原紀代子(自民)
丁寧な御答弁を頂戴しまして、ありがとうございます。
経済安全保障分野では、情報を点ではなく線でつなぎ、政府全体で迅速に意思決定できる体制を構築できるかどうかが、今御答弁いただきましたとおり、非常に重要な点であると考えてございます。是非、片山大臣のリーダーシップの下、実効性ある体制整備を進めていただきたいと存じます。
次に、制度をどう実効性あるものにするのかという観点からお伺いいたします。
現在、海外からの投資スキームは急速に複雑化しています。ＬＰＳなどのファンドを活用した多層構造での出資や、買収者として日本企業を表に立て、日本企業を隠れみのとした潜…
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7緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
間接的な投資につきましては、外国投資家が日本企業の株式を直接保有している別の外国法人等を買収し、間接的に日本企業の株式を取得するような場合を規制の対象としてございます。こうした場合、その外国投資家が、ＭアンドＡ等のデューデリジェンスを行う中で、買収等に伴って日本企業の株式を間接的に取得することについて事前届出の義務が課されているということを認識することは可能であると理解してございます。
また、今回の法改正に伴う政省令改正におきまして、日本企業の株式の直接保有者に対しまして、最終親会社等が変更された場合には事後報告を求めることとする…
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