これはすばらしいことでして、つまり、いわゆる金利カーブ、イールドカーブが立って、長い年限を買った方がより利回りが高いときには、そこの年限にシフトされているんですね。これは本当にすごいことです。
今でこそ、イールドカーブはフラット、比較的寝ていますので、三か月のＴビルと十年の金利差は〇・六％しかありません。それでも、〇・六％違えば、これだけの金額があれば、一兆円以上の年間の収益の違いになるんですが、過去二十年見ても、例えば、二〇一〇年頃というのは三か月金利と十年の金利差は三・六％、湾岸戦争のときは四％でした。四％も違うとどれぐらい違うかというと、一％違うと年間の利回りで一・九兆円増えます。四％違うと七・四兆円、利回りだけで年間違うんですね。ですから、マーケットのイールドカーブに即してアロケーションを変えているというのは、これは本当にすごいことだというふうに思うんです。
大臣にお伺いしたいと思います。
今聞いていただいたように、必要な流動性以上の流動性を実は持っているんじゃないかというふうな問題意識を持っています。すばらしいことなんですけれども、ほとんど使ったことがない、使う可能性もそんなに高くないけれども、流動性を担保するのは物すごいコストがかかるんですね。ただ、先ほどの、安全性、流動性、そして収益性、実はちゃんと財務省はやっていまして、米国債の年限のアロケーションも物すごく頻繁に変えて、少しでも収益を高めようというふうに努力していらっしゃいます。
もし仮に十年国債に全部寄せてしまったとすると何が起こるかというと、三か月のＴビルというのは、売ってもほとんど値段はパアなんですね。つまり、キャピタルロスが出ることはありません。けれども、十年国債は、金利が上がると値段が下がりますから、為替のために持っていますので、必要だったら売りに行きます。実現損が出るんですね。つまり、仮に実現損が出たとしても、万が一使うときにはちゃんと売って為替介入の準備になっています。
そうであれば、実は、必ずしもアメリカ国債ではなくても、例えば米国の株式、Ｓ＆Ｐ、一日の流動性、約定金額、百兆円以上あります。十兆、二十兆、売ろうと思ったら売れる。しかも、そのときは、上がっているだけじゃなくて下がっているかもしれない。けれども、十年国債も一緒なんですよ。
ちなみに、過去二十年で考えますと、アメリカの国債の平均利回りは二・七％、Ｓ＆Ｐは一一％、四倍違います。収益の最大化を流動性を担保した上で考えようとすると、もうちょっとアロケーションを考えた方がいいんじゃないか。特に今、インフレで金利が上がっています。
ちなみに、二月から三月に、外為特会は時価で約六兆円目減りしています。六兆円、一か月で損しています。金の値段が下がったこともあるんですが、金利が上がったからです。インフレの時代に金利が上がると、外為特会の時価というのはどんどん兆円単位で下がっていくんですね。
インフレの時代には、株式の価格は一般的に上がっていきます。つまり、この外為特会の目的の安全性、流動性を担保した上で、収益性ももうちょっと考えるときに来ているというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
33緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
外貨準備の運用に当たりましては、為替介入のための資産売却も含めた運用でございますが、金融・為替市場への攪乱的な影響を及ぼさないよう最大限配慮して行うということを基本としてございますので、大量の資金調達のための資産売却等によって攪乱的な影響があるということについても考慮した上で行ってございます。
この発言のページ
34
岡本三成(中道)
それはよく理解します。全部トレジャリーを売るとなっても、そのときの流動性がもしなかったりしたらちょっと心配なので、ちょっと預金しておきたいという気持ちもよく分かります。
私は何を申し上げたいかというと、金融マーケットのルールは物すごい頻繁に変わるんですね。にもかかわらず、運用方針が昔のままというのは、そこで失っている損失、機会損失が大き過ぎるので、マーケットのルールに従ってこちらの運用方針も対応していただきたいということを、是非、常に考えていただきたいんです。
実は、財務省、物すごく対応していただいておりまして、これからちょっと褒めるフェーズに入って…
この発言のページ
35緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
先ほど申し上げました運用の大方針につきましては変わってございませんが、個別の資産構成については時々の状況に応じて変化してございまして、例えば一年以下の有価証券の構成割合について申し上げますと、平成二十四年度末には一〇％未満でございましたが、令和六年度末には三〇％程度となるなど、その時々の状況に応じて構成は変化してきてございます。
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- （上の発言）
36岡本三成(中道)
これはすばらしいことでして、つまり、いわゆる金利カーブ、イールドカーブが立って、長い年限を買った方がより利回りが高いときには、そこの年限にシフトされているんですね。これは本当にすごいことです。
今でこそ、イールドカーブはフラット、比較的寝ていますので、三か月のＴビルと十年の金利差は〇・六％しかありません。それでも、〇・六％違えば、これだけの金額があれば、一兆円以上の年間の収益の違いになるんですが、過去二十年見ても、例えば、二〇一〇年頃というのは三か月金利と十年の金利差は三・六％、湾岸戦争のときは四％でした。四％も違うとどれぐらい違うかというと、一％違うと年間の利回りで一・九兆円増えます。四％違うと七・四兆円、利回りだけで年間違うんですね。ですから、マーケットのイールドカーブに即してアロケーションを変えているというのは、これは本当にすごいことだというふうに思うんです。
大臣にお伺いしたいと思います。
今聞いていただいたように、必要な流動性以上の流動性を実は持っているんじゃないかというふうな問題意識を持っています。すばらしいことなんですけれども、ほとんど使ったことがない、使う可能性もそんなに高くないけれども、流動性を担保するのは物すごいコストがかかるんですね。ただ、先ほどの、安全性、流動性、そして収益性、実はちゃんと財務省はやっていまして、米国債の年限のアロケーションも物すごく頻繁に変えて、少しでも収益を高めようというふうに努力していらっしゃいます。
もし仮に十年国債に全部寄せてしまったとすると何が起こるかというと、三か月のＴビルというのは、売ってもほとんど値段はパアなんですね。つまり、キャピタルロスが出ることはありません。けれども、十年国債は、金利が上がると値段が下がりますから、為替のために持っていますので、必要だったら売りに行きます。実現損が出るんですね。つまり、仮に実現損が出たとしても、万が一使うときにはちゃんと売って為替介入の準備になっています。
そうであれば、実は、必ずしもアメリカ国債ではなくても、例えば米国の株式、Ｓ＆Ｐ、一日の流動性、約定金額、百兆円以上あります。十兆、二十兆、売ろうと思ったら売れる。しかも、そのときは、上がっているだけじゃなくて下がっているかもしれない。けれども、十年国債も一緒なんですよ。
ちなみに、過去二十年で考えますと、アメリカの国債の平均利回りは二・七％、Ｓ＆Ｐは一一％、四倍違います。収益の最大化を流動性を担保した上で考えようとすると、もうちょっとアロケーションを考えた方がいいんじゃないか。特に今、インフレで金利が上がっています。
ちなみに、二月から三月に、外為特会は時価で約六兆円目減りしています。六兆円、一か月で損しています。金の値段が下がったこともあるんですが、金利が上がったからです。インフレの時代に金利が上がると、外為特会の時価というのはどんどん兆円単位で下がっていくんですね。
インフレの時代には、株式の価格は一般的に上がっていきます。つまり、この外為特会の目的の安全性、流動性を担保した上で、収益性ももうちょっと考えるときに来ているというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
37
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
外為特会の外貨資産は、政府の短期証券を通じた借入れを原資として、将来の為替介入などに備えて保有しているというもので、今るる御議論をいただいた、それが原則でございますが、為替介入等のタイミングですとか規模が事前に見通されたら大変だし、見通すことも困難でもあることから、御指摘の介入に必要十分な流動性につきまして定量的なお答えをすることが非常に難しいということは、今参考人の方からも申し上げたことですけれども、持っていなきゃいけないというのは、為替市場の急激な変動の際に機動的に対応を取ることができるようにという観点から、十分な規模を確保しているということは必要と…
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38岡本三成(中道)
実は、事前に役所の方と話すときに、外貨準備を戦略的に運用していると言われているようなシンガポール、スイス、韓国等の事例を実際に情報収集していらっしゃいますかというふうにお伺いしましたところ、なかなかディスクローズしないところなので難しいですというふうにおっしゃいました。そのとおりですが、なぜ情報収集が難しい、ディスクローズされていないかというと、相手がスペキュレーターで投機筋だから、その人たちに手のうちを知られたくないからなんですね。
各国政府というのはスペキュレーターではありません。何でシンガポール政府等に直接話しに行かないかと思うんですね。シンガポ…
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39片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
日本は二四年末の時点の外貨準備の対ＧＤＰ比が三〇・六で、スイスは八七・八で、シンガポールは七〇・一で、韓国は二二・二なんですよ。各々国情が違うからこういうふうに結果的になっているんだろうなと思いますが、通貨の問題というのは、地政学的なリスクというのははっきり言ってあると思います。
また、どのぐらい持っているかということが、私も改めて、久しぶりにＧ７、Ｇ20、ＩＭＦ、世銀とフル参加していますが、そういうところで、規模の問題として、日本は今一番アメリカ国債を持っているよねというようなことが言われていて、それはある程度、今のような総合的な状況の中では、割に高…
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