お答えいたします。
外貨準備の運用に当たりましては、為替介入のための資産売却も含めた運用でございますが、金融・為替市場への攪乱的な影響を及ぼさないよう最大限配慮して行うということを基本としてございますので、大量の資金調達のための資産売却等によって攪乱的な影響があるということについても考慮した上で行ってございます。
2026年4月22日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 33 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 145 発言)
お答えいたします。
外貨準備の運用に当たりましては、為替介入のための資産売却も含めた運用でございますが、金融・為替市場への攪乱的な影響を及ぼさないよう最大限配慮して行うということを基本としてございますので、大量の資金調達のための資産売却等によって攪乱的な影響があるということについても考慮した上で行ってございます。
細かく通告していなかったら、ごめんなさい、ちょっと失礼な質問だったかもしれません。 外国為替のマーケットの決済はルールが決まっています。Tプラス2、トランザクションの二日後、つまりあさってです。これは、外為特会のものでも民間のものでも、国際ルールで決まっています。財務省が売りに行けば、決済日は四月二十四日になります。つまり、四月二十四日、今日ドル売り介入して円買い介入したら、あさってドルを渡さなきゃいけないんですね。 今介入します、Tビルも大量に持っています、Tビルをもし今日、ドルの三か月でも五年債でもいいですが、売ったら、その決済日はいつでしょうか…
お答えいたします。
仮に売買したものがTビルであれば、議員御指摘のように、ほかの為替と同じくTプラス2と理解してございます。
局長、ごめんなさい。済みません、事務の方にも事前にもうちょっとちゃんと。Tビルは、トレジャリーは、Tプラス1です。決済はあしたです。 つまり、何が起こるかというと、先に国債を売っちゃうと、そんなにお金を調達して、日本は為替介入するんじゃないかと悟られますので、そんなことはできません。まず為替を売るんですね。終わった後に、あさって渡さなければいけないドル調達をするために、ドルのTビルや国債を売ります。つまり、今日為替介入をやってドル債を売ると、あしたドルの資金が入ってきて、あさってそれを渡すんですね。 実は、歴史上、このトレジャリーの決済日というのは変…
お答えいたします。
外貨準備の運用に当たりましては、為替介入のための資産売却も含めた運用でございますが、金融・為替市場への攪乱的な影響を及ぼさないよう最大限配慮して行うということを基本としてございますので、大量の資金調達のための資産売却等によって攪乱的な影響があるということについても考慮した上で行ってございます。
それはよく理解します。全部トレジャリーを売るとなっても、そのときの流動性がもしなかったりしたらちょっと心配なので、ちょっと預金しておきたいという気持ちもよく分かります。 私は何を申し上げたいかというと、金融マーケットのルールは物すごい頻繁に変わるんですね。にもかかわらず、運用方針が昔のままというのは、そこで失っている損失、機会損失が大き過ぎるので、マーケットのルールに従ってこちらの運用方針も対応していただきたいということを、是非、常に考えていただきたいんです。 実は、財務省、物すごく対応していただいておりまして、これからちょっと褒めるフェーズに入って…
お答えいたします。
先ほど申し上げました運用の大方針につきましては変わってございませんが、個別の資産構成については時々の状況に応じて変化してございまして、例えば一年以下の有価証券の構成割合について申し上げますと、平成二十四年度末には一〇%未満でございましたが、令和六年度末には三〇%程度となるなど、その時々の状況に応じて構成は変化してきてございます。
これはすばらしいことでして、つまり、いわゆる金利カーブ、イールドカーブが立って、長い年限を買った方がより利回りが高いときには、そこの年限にシフトされているんですね。これは本当にすごいことです。 今でこそ、イールドカーブはフラット、比較的寝ていますので、三か月のTビルと十年の金利差は〇・六%しかありません。それでも、〇・六%違えば、これだけの金額があれば、一兆円以上の年間の収益の違いになるんですが、過去二十年見ても、例えば、二〇一〇年頃というのは三か月金利と十年の金利差は三・六%、湾岸戦争のときは四%でした。四%も違うとどれぐらい違うかというと、一%違う…